20221106SDGsニュース
南極は年間約100ギガトンの氷が失われている…“最悪の場合”海水面が60メートル上昇、気候にも影響が
※マンガなどでギガトンパンチとか聞くと、よくわからないけどすごい威力なんだろう、と思う程度ですが、数字で表すと1,000,000,000トン（10億トン）。100ギガトンはその100倍ですから、100,000,000,000トン（1000億トン）。
TCFDに沿った情報開示の状況（ガバナンス、リスク管理）
※ざっくり、半分くらいといったところでしょうか。
日本はどちらの味方をするべきか…COP27で途上国に一方的な脱炭素を押しつけるEUの不誠実
※先進国が途上国を支援する、約束はあるが実行されていないのが現状。日本としては、これを率先実行し、かつ、自国の削減成果として主張できる権利化を図ることが重要。だと思います。
カーボンニュートラルのウラ側を探る!! 脱炭素は電気自動車にすれば解決できるほど簡単ではない!?
※欧州、北米、南米、中国、インド、東南アジア、アフリカ諸国等々、エネルギー政策やインフラ整備状況により、最適解は異なるでしょう。日本にとっての最適解を、より多く適用できる市場を開発していくことが必要。
走れば走るほど課税？「走行距離税」浮上に与党内からも苦言･･･その背景にあるのは“エコカー”の普及？
※道路の建設・維持補修費を原因者負担でまかなう、という考え方に立てば、道路に荷重をかける負担の大きさから、車両重量と走行距離に対して課税するのはいちおう、合理的。走る車がなければ、道路はいらないし、壊れないですからね。ガソリン税は、走行距離を1台ごとに直接補足することができないので、近似指標として給油量を使っている、と考えられます。同様に考えれば電気自動車の場合には、充電量が近似指標ということになるわけですが、ガソリンのように給油所が限定されないので、捕捉が難しい。そこで走行距離に直接課税しようということでしょうが、それはそれで今でも技術的な難しさがある。プライバシーとか無視できるなら、GPSで車体ごとの移動距離を割り出して、所有者に課税することもできるでしょうけど、監視社会すぎますね。バッテリーに、累積充電量を記録させる装置をつけて、車検の時に精算（納付）できるようにすれば公平性は保たれるでしょうけど、改ざんリスクがありそうなのと、後出しじゃんけん的で嫌だな、という気もします（消費税や所得税の納付と同じで、わかっているけど、納付するたびに「痛税感」がある）。また、ガソリンへの課税には、気候変動の原因となるCO2や大気汚染物質であるSOxやNOxの排出削減に対するインセンティブを持たせたり（経済的負担措置）、対策費用の財源とする目的税としての性格を持たせることもできます。これは、化石燃料を対象とする環境税として、具体化されています。電気自動車の場合、電源が何であるかによって、環境負荷は変わってくるわけですが、火力発電の場合には環境税で負担済み、再エネ電力も賦課金で負担済みと考えると、電気自動車に環境税な課税を行うのは二重課税でしょう。系統電力ではなくて自家発電から充電する場合は自家発電費用を負担しているし。･･･とか、いろいろ考えて、やっぱり走行距離に直接課税する方向で、ということになったんでしょう。だったら、ガソリン税を廃止して走行距離課税に一本化し、動力源別に脱炭素度合いの高い車種の方が走行距離当たりの税率が低くなるように傾斜をつける、また、車両重量別に重い方が税率が高くなるように傾斜をつける、これらを組み合わせれば、合理的かな。ガソリン税は温存して、新税導入するという話なら増税ですが、これなら必ずしも増税にはならない制度設計が可能では。問題は、走行距離の捕捉と、道路貨物・旅客運送業や廃棄物収集・運搬業等の負担軽減ですかね。議論を始めるってフェイズですから、各方面の声を「聞く力」を発揮してほしいですね。環境税も実現までに何十年とかかりました。
サステイナブル歴30年の「眼」
SDGs／ESGに関連するキーワードを勉強するならこの本で
1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。