20240810SDGsニュース
日本の中小企業「社長が高齢者だらけ」問題。後継者不足で起こる“思わぬ余波”
※国としては、社長が半分になるなら、M&Aで会社の数も半分にし、雇用は維持し、税金を払ってもらうのがベスト。なんなら、会社の数だけはもっと減らした方がいいのかもしれません。一方で、自営業率が急激に低下し、「雇われる人生」が当たり前になってきており、商店街はさびれ、地域社会にひと肌脱ぐ人がいなくなってきています。自営業バンザイ！の人生設計ができるようにすることもまた、必要と思っています。
じつは多くの人が知らない、東京一極集中の「本当の正体」
※この記事でいうところの「本当の正体」は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2024年1月1日現在）にもとづく、きわめて短期的な人口動態のデータにもとづくものですが、中長期的にはどうだったのかの議論が必要でしょう。国土計画は、最初につくられた1970年の一全総が「地域間の均衡ある発展」を掲げていたように、字面はいろいろ変わっていますが、最初から、かつ、一貫して、東京一極集中是正を目指して来ていました。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001621776.pdf
「プラスチックは使い捨て」を覆す！永く使い続ける“ガラスと樹脂”を掛け合わせたエコでスタイリッシュな食器
※「プラスチックもずっと使えばサステナブル！」は、別にプラスチックに限った話ではありません。また、こうした複合素材は、1回リサイクル、2回目リサイクル阻害要因、結局廃棄となります。樹脂と木粉、樹脂と石など。ガラスと樹脂といえば、昔からFRPがありますが、これ、廃棄物になったときに処理困難物です。この素材も同じ問題があるでしょう。「使われなくなった商品を回収して原料に戻し、カトラリーの柄の部分などにリサイクルしている」そうですが、生産量または出荷量に対して何％なのでしょうか？複合素材の場合は、そこまで仕組み化して採算性がとれて循環経済といえます。そうでなければ、単一素材化の方が有意義と思います。
「日本一の環境都市づくり」は困難 大分・日田市が生ごみ分別収集廃止へ 「誇るべきものなのに」市民は継続求める声
※元々、チャレンジングな施策だったと思います。「別の場所に新たな処理施設を整備するには、概算事業費約56億円（市の実質負担は約20億円）が必要で、年間維持費は約1・5億円に上る」。日田市の世帯数は27,620世帯なので、事業費は20億円÷27,620＝1世帯当たり7,241円、1.5億円÷27,620＝1世帯当たり5,431円/年。これより安上がりかつ適正処理が確保できる施策があるかどうか。
コメンテーター紹介
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1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。