業務委託の働き方

今日は業務委託について話す。

もちろん、委託先と発注者の話だ。

まぁ、みんなも想像つくだろうけど、受発注の関係ではどうしても価値観がズレやすい。

また、その価値観の相違を埋める工程が最初に入るので、効率が悪い。

だから、全部内製化したら良いじゃんって思ってしまうけど、日本のこの（クビを切りにくい）雇用形態では、採用自体がリスクになる。

ということで、金勘定から業務の目的から色々と齟齬が発生しやすい関係だが、ここでは教育について話したい。

デジタルトランスフォーメーション、SDG'sというキーワード。

変化し続ける世の中に対応し続ける。

そんな難しいことを問われている時代。

大事なのはやっぱり人材であり、その教育だ。

人材というのはやっぱり育てなくちゃくさっちまう。

「評価（給料）をやるから、勉強しろ」

「勉強しないと、評価（給料）やらないぞ」

ではなくて、ちゃんと成長し続ける人材を生み出す仕組みを作るのが経営者の責務だ。

学び、自社に還元する機構さえ作れば、あとは自走してくれる。

さて、そんな重要な教育だが、業務委託においてはとても難しい。

業務委託というのは基本的には「できる人を連れてくる」ことが前提だ。

だから、発注者には教育責務が無い。

業務委託の場合、それぞれの利益を考える

発注者は、自由に必要なときだけ有用な人材を獲得し、業務遂行を完遂することが一番の利益だ。「できる」人材を連れてくることが大前提。

委託先は、もちろん労働に対する対価（つまり金）を受けることだが、実は現場経験を積み、自社社員を育成することも非常に大きな意味を成す。

ここに育成（費用）に関する利益相反がある。

しかし、この時代、VUCAの時代、いきなりやり方が変わる。

そもそも「できる」人材がいないんだ。

だから、発注者側で育ててやる必要がある。しばらくはしょうがない。

でも、委託先にも覚悟してもらうべきだ。

例えば、育成期間は最低ランクでの採用にしたり（それは普段ならリーダー層の人材であっても）。育成のメニューは用意するが、その研修費用や稼働費用は委託先が持つなどだ。

研修費用は発注者が持つが、稼働費用は請求させないという折衷案もありだと思う。

この多重請負において、末端の委託先は月5万円でも経営的に厳しい企業が多い。

つまり、育成費用を割ける会社は少ない。ほんとに。

でも、その覚悟がない会社とは付き合わない。

そのくらい気持ちで挑んだ方が良い。

経営者がちゃんとそれをデザインしてあげな。