住宅ローン控除がお得に！初年度に確定申告をすれば控除期間が10年→13年に!

家づくりを検討する方にとって、必ず活用したい「住宅ローン控除」。

2019年10月の消費税増税に伴い、控除期間が拡充されたのをご存じでしょうか？

しっかりと仕組みを知り、お得に家づくりをしていきましょう。

住宅ローン控除の制度概要

住宅ローン控除はローンを借り入れて住宅購入をした方が対象です。

建物の要件としては床面積が50㎡以上でローンの借入期間が10年以上であること。

毎年、年末の住宅ローン残高または住宅取得価格のいずれか少ない方の1％が10年間控除されます（上限は4000万円・現行では令和3年12月までに居住を開始した人が対象）。

さらに、消費税が10％になってからは令和2年12月までに居住をした人なら＋3年間期間が延長されることになり合計13年間控除を受けられることになります。

これにより、住宅取得者の負担が軽減されますね。

では、実際にどの程度のお金が控除されるのかというと、例えば4000万円以上の住宅ローンを組み住宅購入をした場合は年間で最大40万円、10年間だと最大400万円の控除が受けられます。

11～13年目は「住宅ローン残高または住宅の取得対価（上限4000万円）のうちいずれか少ない方の金額の1％」または「建物の取得価格（上限4000万円）の2％÷3」のいずれか少ない方の金額が控除されます。

また、新築住宅であれば長期優良住宅・認定低炭素住宅であれば上限が4000万円→5000万円にアップします。

つまり、年間最大控除額も40万円から50万円に増えるということです。

さらに住宅ローン控除は中古・リフォームでも条件を満たせば受けられるので幅広く活用できます。

対象となるのは、これらです。

・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事」「耐震改修工事（現行耐震基準への適合）
・一定のバリアフリー改修工事

・一定の省エネ改修工事

ここだけは抑えておきたい注意点

住宅ローンを組む方は是非活用したい控除ですが、注意しておいてもらいたい点が2点あります。

1.収入が少ない方は控除額も少なくなる

2.ローン残高は毎年減るのでそれに合わせて控除額も下がる可能性がある

まず、①についてですが、控除は何からされるのかというと所得税の金額からです。

そして、引ききれなかった場合は住民税（上限は13.65万円）からも一部控除されます。

年間の最大控除額は40万円ですが、正確には控除額は「いくらローンを借りたか」という点と「いくら税金を支払っているか」という点によって決定します。

つまり、借りる金額が多くても、所得税の支払いが少なければあまり控除が受けられません。

逆に収入が多くても借りる金額が少なければ同様に多くの控除は見込めません。

次に②については当然のことながら毎年ローンを返済するので残高は減っていきます。

控除の基準が年末のローン残高なので、1年目の残高が4000万円だったとしても、2年目以降は年々減少するので最大控除は受けられなくなります。

つまり、誰でも期間中上限いっぱいまで控除が受けられるわけではないのでご注意ください。

私の知り合いに、控除される前提でお金を使ってしまい、金融会社からお金借りることで支払いを済ませた人がいます。

それでは元も子もありませんよね。

控除を受けるための申請方法とは？どうやってお金が返ってくるの？

実際に控除を受けるには入居した年の翌年の確定申告で申請する必要があります。

その際の添付書類として「住民票の写し」「残高証明書」「登記事項証明書」「請負（売買）契約書棟」「給与等の源泉徴収票等」などが必要になります。

なお、サラリーマンの方は初年度のみ申請をすれば2年目以降は年末調整時期にローン残高証明書を勤め先の会社に提出すれば控除が受けられます。

控除の受け取り方は初年度に確定申告をすると、数ヶ月後に税務署から所得税分の控除金額が振り込まれます。

その後、次年度の住民税から控除額が差し引かれますので、毎月の手取り額が増える形となります。

一度にすべての控除額が手に入ると勘違いされる方も多いようですのでその点はご注意ください。

また、申請をしないとずっと控除が受けられないので、入居した翌年に確定申告をすることは必ず覚えておいてください。

入居から確定申告まで時間が空く方はカレンダーに記載するなど備忘録をつけておくことをおすすめします。

まとめ

住宅購入を検討される方は、まずはご自身がだいたいどのくらい控除を受けられるのか不動産会社や住宅会社の方に相談してみてはいかがでしょうか？

多くの方は住宅ローン控除で数百万円の金額を手にすることが出来ます。

ただし、それを当てにして無理な返済計画で住宅購入をすることはせず、将来の教育資金やリフォーム・メンテナンス費用に回すようにしましょう。

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