今週のニュースと雑記（12月8日～14日）
今週のニュースを勝手にピックアップ！
ニュースのポイントと私の持論及び感想をお伝えします。
最後に雑記も。
【今週のニュース】
スキルはすぐに陳腐化する時代
以前、一緒に働きたい人の条件についてさまざまな人にインタビューをしたことがあるのですが、スキルを挙げる人はいなかったんですよ。「仕事に対する愛や熱意」「社会の役に立ちたいという想い」など、その人の人柄が問われるような回答がほとんどでした。
つまりは「あの人と働きたい」「あの人が手掛けているサービスを使いたい」と思われるような存在になることが大切です。
共感できるし、内容が深い良記事です。
『スキルを磨くよりも、人間力を上げよう』
『ストーリー』はこれからの時代のキーワードだと思います。
この記事では、自分のストーリーを多く作る必要性が書かれてます。
私は営業の場合、顧客にストーリーを提供できるか、だと思います。
銀行員で例えると、融資です。
顧客の決算書や事業の見通しをインプットして、
『それなら事業拡大のために、こういう方法は如何ですか？』
とストーリーを提案する。
そのストーリーの中で借入が必要なら融資する、という具合。
融資はあくまでツールであり、目的ではない。
売り出すのはオリジナリティのあるストーリーです。
自分と顧客にストーリーを作れるか、が大事ですね。
振込のイノベーション
スマートフォン決済の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。
本格的に銀行の決済分野が、フィンテックにより浸食され始めました。
何よりスゴイのは、口座番号が分からなくても振込できること。
>相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。
決済こそが銀行最大の機能です。
銀行の他行宛振込手数料は税抜800円（3万円以上）。
本件は176円。
ITリテラシーの高い人は間違いなく、銀行→LINEに移行します。
テクノロジーにより、銀行に残された時間は少なくなってます。
自動車業界にリストラの波
2019年、自動車メーカーで働く人々は大きな打撃を受けた。
ブルームバーグがまとめたデータによると、世界全体で今後2、3年以内に約8万人の雇用が失われる見込みだという。
11月下旬には、ドイツの自動車大手ダイムラーとアウディが合計約2万人の人員削減を発表した。売り上げの低迷、電気自動車の生産コストの増大がその理由だという。
電気自動車へのシフト、貿易摩擦、イギリスのEU離脱が売り上げを低迷させ、コストを増大させている。
自動車会社も銀行も、世界的に見ても時価総額が大きい会社が多いです。しかしどちらも人員削減を進めてます。言うまでもなく、テクノロジーが既存産業を大きく変えつつあります。
だからもう、トヨタでもメガバンクでも『入社できれば安泰』な時代は終わったと言えます。
言われたことをこなすや、ノルマを思考停止で追いかける従来通りの人材は不要になってます。
クリエイトできる能力が必要ですねー。
ボーナスの使い道
今冬のボーナスについて、「（ボーナスを）もらえる」（41.2％）と回答した人は4割にのぼった。使い道を聞くと、最多が「貯金」（73.7％）。さらに、「買い物」（45.6％）、「旅行」（38.7％）、「外食」（31.5％）、「家族へのプレゼント」（15.7％）などが続いた。
『20、30代のボーナスの使い道は貯金（83.5%）』
いくら政府が『貯蓄から投資へ』を進めても、これが現実。NISAなどの制度を整備してもダメってことですかね。。
やはり意識が変わらないと、個人投資家は増えないのかな。
何度でも言いますが、政府は文科省に通達すべきです。義務教育に『お金』と『投資』を必須科目にする、と。
衝撃の答弁
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。
凄い答弁だと思います。
政府が『反社がなにか分からない』と言ってるのと同義。
そもそも暴力団などの反社が地下に潜ったのは、
1992年に施行された暴対法です。
つまり政府が反社を排除しようとした結果、
反社は確実に勢力を落としたけど、
その分薄くて広いネットワークを持つようになったと思います。
結果、反社を見分けることは難しくなったのでは。
反社を定義できなくなったのは政府が施行した法律によるもの。
その当事者が言っちゃあダメでしょう。
今週、一番頭にきた記事
厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。
ちょっと待ってください。
これは国民年金の不足分を厚生年金が補填するということですか？
そうであれば、納得できなさすぎます。
国民年金の支給額が低いのは、未納率が高いからでしょ。
一方で厚生年金は給与から社会保険として天引きされます。
サラリーマンは強制的に保険料を払わされてます。
何故、国民年金を助けなくちゃいけないんですか？
大塚家具、ヤマダ電機の傘下へ
ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。
完全に『身売り』ですねー。
単独の再建はほぼ詰んでいたんで、賢明な判断でしょう。
しかし、スルガといい大塚家具といい、
電機販売店の傘下に入るのが増えてます。
裏を返せば電機販売業界も、家電を販売するだけでは伸びないと判断しているということですね。
行政処分の行方は？
金融庁は13日、保険の大規模な不正販売が発覚した、かんぽ生命保険と日本郵便に対する立ち入り検査を終了した。3カ月に及んだ検査で、顧客の利益を軽視した法令違反を確認し、結果を両社に通知した。年内に厳しい行政処分を出すことを目指す。業務改善にとどまらず、一部業務の停止を命じる可能性がある。
業務改善命令は当たり前。
焦点はどこまで業務停止命令に踏み込むか、です。
比較対象はスルガ銀行です。
スルガは6ヵ月間、投資不動産ローンの業務停止命令を受けました。
かんぽの場合、不正販売の被害を受けた人々の桁が違います。
やり方も悪質であり、顧客第一主義のカケラもありません。
これで業務停止命令を出さなかったら、
金融庁と総務省の間で忖度が働いたとみて間違いないと思います。
【雑記】
今週は金、土と忘年会でした。
サラリーマンの忘年会もピークを迎えてますねー。
来月、台湾旅行に行くことになりました！
今から楽しみです。旅行感想は、また記事にしたいと思います。
ではでは、また次の記事でお会いしましょう。
宇宙旅行が夢の一つなので、サポート代は将来の宇宙旅行用に積み立てます。それを記事にするのも面白そうですねー。