労働力のシェアリングと対価の提供

労働力の確保が経営上のリスクであったり、社会保障を維持していくうえで重要な要素として語られるようになって久しいです。実際、青年世代の労働力は人口減少に応じ縮小傾向なことは、改めて論じるまでも無いことです。
この場では、「高齢者」「買い物」と要素を限定し、課題を解決させられるであろうアイデアを”妄想”として書いてみる試みです。
単に”ストレス発散”で書いているのはナイショです（マテ

１．問題提起

高齢者の増加に伴い、自らの力だけで生活を営むことが困難な場面が増えています。
お隣も高齢者であることが日常的となり、助け合う事も年々難易度が上がっている地域が増えつつあります。
代表的な事例は「買い物」になると思います。
買い物を行うには次の点が足かせになります

＜足かせとなる要因＞
　・店舗への移動手段

この「移動手段」は、徒歩、または何らかの乗り物での移動（自家用車など）を含みます。
都市部であれば、直線で1km離れた店舗に行くには、徒歩ないし自転車になりますが、筋力の衰えで目的地に行くためにタクシーを使うケースが散見され、買い物に行く頻度を下げさせます。
また、地方においては、自家用車を保有しているケースは多いですが、そもそも店舗が5km程度離れている事は珍しくなく、物理的に困難にさせています。

２．現状の解決手段

この状況を解決させる方法として、現時点で２つの方法が実現されています。

＜解決方法＞
１）移動販売（代表例：移動スーパーとくし丸）

移動スーパーとくし丸

２）ギグワーカーによる宅配事業（シェアリングエコノミー）

上記１）は事業として拡大基調にあります。しかしFCでの展開との特性上、展開に時間がかかる傾向にあります。
上記２）は、展開自体は早くできますが、通義の課題が知られています。
　　・時間単価が高くない。
　　・田舎にはない。（実体験！　その１）
　　・提供店舗のジャンルに偏りがある。（実体験！　その２）

上記２）のシェアリングエコノミーへの個々の課題には関連性があると感じています。この２）について、解決に向けた取り組みが社会的なニーズを埋め合わせるきっかけになると考えます。

３．解決に向けた方策の方向性について

一方で、地域通貨のニーズは年々広がりを見せ、群馬県では複数事業者が各自治体と連携し地域商品券を発行しています。モバイル商品券のサービスを提供している事業者への引き合いが強いことは、2022年9月14日付けの日本経済新聞で、群馬県の事例を紹介しています。

2022年9月14日「群馬で広がる電子地域通貨、地域活性化や行政コスト減に」

群馬で広がる電子地域通貨、地域活性化や行政コスト減に

各自治体で発行する形態であることから、それぞれの自治体のニーズを組みやすい素地になりあると考えます。
しかし、流通させる通貨そのものの裏付けは「円」であることから、個々の労働の特性に応じた通貨発行ができません。より細かい通貨の重みづけを独自通貨（独自トークン）の発行を通じて行える様になることで、この課題解決への一助になると考えます。

４．解決の方策について

シェアリングエコノミーと、地域通貨を掛け合わせることで問題の入り口を作り、さらに労動力の対価を自治体が実情に応じて設定し発行する仕組みを簡単につけられれば、シェアリングエコノミーを社会問題の解決の処方になると考えます。
　自治体で仮想通貨の交換所を開設し、自治体内で使用できる仮想通貨でサービスの授受ができる環境を整備します。仮想通貨の価値の裏付けは一部「円」で行うことになります。これは投資や投機を目的にしないようにするための方策です。サービスの需要動向を流通量で監視し、政策目標と照らし合わせて流通量、および円との換金のレートを自治体が決めます。

５．さいごに

以上の内容は、アイディアレベルの、いわば”妄想”です。
政策目標を貨幣価値の切り替えで地域の実情に合わせて誘導する、ここがポイントになります。
実現できたらいいな、というか、やりたいですね。