Web3 ✕ 国家
こんにちはKazuです。
最近面白い本を読みました。
元マイクロソフトエンジニアの中島聡先生の本です。
この本ではweb3とは何か？web3の具体例、web3のこれからの未来について述べられています。
この本の中で私が最も刺さった部分はweb3の究極のアプリケーションは国家という部分です
最近入職時の必要資料作成で同じような事を何度も書かされたり、住民票、各種手続き表を役所で発行をさせられたり、確定申告でウンザリする作業が立て込み、また電通による信じがたいオリンピックでの国民への冒涜（我々の血税がこんな事に消えていると思うと許しがたいです）のニュースもあり公的機関に関して非常に考えさせられる機会が増えました。
これらの問題点として共通するのは自動化すべきなのに人手を介さなければならない点です。
中島先生の本を読んでみてweb3の仕組みの導入によりこれらは解決されると考えています。
本記事ではweb3を国に適応して出来ることを解説していきます。
前提 web3 ブロックチェーン スマートコントラクト NFT DAO
前提知識としては以下のようになります。（ここではかなりざっくりと説明しています）
web3：
・ブロックチェーンを活用した、人手を借りずに自律的に運営されるサービスの総称
・計算資源が各コンピューターに分散
・GAFAMのような巨大企業からの支配からの解放
・スマートコントラクトにより処理が人手を介さず自動化
ブロックチェーン：
・取引、やりとりを永続的に記録、公開するシステム。
・オープンになっており改竄不可
・たくさんのパソコンが計算資源を提供して成立・不正をしようと思えば、計算資源を提供するたくさんのパソコンをハックしなければならない
・スマートコントラクトにより決められた処理が人手を介さず施行される
スマートコントラクト：
・ブロックチェーン上で動く、処理を行うプログラム
・ブロックチェーン上で発生する契約、売買の全ての取引を人手を介さず自動で行うプログラム
Non-fungible token(NFT)：
・偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ
Decentralized autonomous organization(DAO)：
・リーダー的存在を必要としない組織
・組織運営がブロックチェーン上のスマートコントラクトによって自動的に運営される組織
・ブロックチェーン上のデータをルール通りに動かす
web3ではデータはオープンになっていて改竄不可能であり、何かしら契約（データの動き）があったときに自動で種々取引がなされる仕組みと思って頂ければいいかと思います。
このようなものがあったときに、国に適応するとどんな嬉しいことがあるでしょうか？
国に適応してできること① 転職、確定申告に伴う処理の自動化
このweb3の枠組みが役所で導入されれば図のようなことが可能になります。
左図は先週の私の画像になります。
4月からの職場の移動に伴い妻と子供を扶養に入れるのに様々な書類が必要で大変でした。
中でも一番厄介だったのは妻の所得証明書でした。
妻は現在専業主婦なのですが、無所得の証明をするのに、まず無収入である申告書を提出してから、役所で受付がされて、その上で所得証明を申請するという煩雑なものでした。
市のサイトを見ても非常にわかりにくく、そもそも何故このような書類申請が必要か理解に苦しみます。無収入であることは納税の状況から明らかなはずです。
確定申告も同様です。
ふるさと納税の証明、社会保険料、生命保険控除、医療費控除、地震保険控除、所得金額調整控除、ローン控除などの証明が煩雑です。
特に所得金額調整控除は別途申請書が必要など意味が分かりません。
何歳の子供がいるか、同居かなどは役所側で自動判定できる部分です。
またローン控除の申請に住民票や登記証明書も必要で、これも自動化できるはずです。
健康保険、国民年金、雇用保険、住民票、所得金額調整控除申請、無収入の申告、所得証明書、登記証明書など様々な書類提出を求められ、かつ自分には何の証明書が必要なのか不明瞭でネットを巡回してようやくゴールに至ったような形です。
対して右図は現在のマイナンバー的な個人NFTを発行して、それだけ伝えたら諸々自動で必要事項を修正してくれるようなイメージです。
これだけで修正できてしまうと犯罪なども起きうるので問題にはなってしまうかもしれませんが、理想としては上記のようなものが実現できればと思っております。
国に適応してできること② お金の流れの透明性 不正不可能
上図は現在の税制度とweb３的税制の比較になります。
現在の税制度の問題として挙げられる代表事象としてはやはりオリンピックになるでしょう。
先に紹介した記事によるとオリンピックへの公的資金の金額は3.68兆円とのことです。
とんでもない金額です。
正直言って私はオリンピックに興味がないので巨額な公的資金を投じる意味が分かりません。（もちろんスポーツは素晴らしいと思います。ただしこういった大会は協賛者がいて、協賛者が資金提供をして成立させるべきだと思います。こんなに巨額の費用を投じる必要性はありません）
この大会により得をした一般市民はいたでしょうか？
世界レベルのスポーツを見れて楽しかったという一時の快楽しか無いと思います。
令和2年の国の税収のうち我々が納める源泉所得税は16.2兆円とのことでした。
この源泉所得税の2割以上にあたる金額がオリンピックに費やされたというから驚きです。
また令和2年度の児童手当は1.3兆円でした。
我が家も2人子供がいますが所得制限により児童手当はもらえませんでした。（我々勤務医くらいの収入が最も割をくらう年収です。2人子供がいればそこまで生活が楽ではない上に税金は高くなり、各種控除は無くなるという最悪な状況です）
正直言ってこんな大会に浪費するより児童手当拡充や子供がいる世帯への所得税の軽減を図るほうがよっぽどいいと思います。
（オリンピックの一例でこれだけの無駄があるので税金を適正分配されるべき事象は数多あるはずです）
私はこれらの問題の根源は税金の使い道が公開されず一部の人の思いのままに操れている構造にあると思います。
図中の悪い人々は自己の懐に納めたお金を、それらしく報告して（専門的技能を有するエキスパートの待機費用 20万円/日 ✕約1年＝7000万 などと報告 実際には何もしていない）会計を通すのでしょう。
会計のチェック側も同じ人間なので悪い人々が傀儡とすることも容易です。
人間が介すると必ずこのような賄賂、中抜き行為は発生します。
なので人間を介さないというのが回答になります。
これを実現するのがweb3の取り組みになります。
web３の世界では税金など公的資金はブロックチェーン上に記録されます。
記録されたお金は移動させた際に全て記録に残ります。
悪い人が勝手に懐に入れたりしてもすぐにバレます。
また悪知恵を働かせて２０万円/日の人件費を計上しても、すべてオープンソースのコード上に記録されているので誰もが知ることができます。
そしてそんな事はさせません。
ブロックチェーンに不正改竄をしようと思ってもブロックチェーンを維持する大量のパソコンを書き換えなければなりません。
色々悪知恵を働かせて裏をかく輩も出てくるかもしれませんが、現状よりもよっぽど不正は無くなると思います。
お金の流れの管理がオープンになっているブロックチェーン上に存在し人間の介入が排除できます。
国に適応してできること③ 税金使途への要望
現在我々が徴収される税金は何に使われているのか分かりません。
お金の流れも不明瞭であるため今回のようなオリンピックのような事が起きるのだと思います。
そして公になっていないこうした不正は今現在も数え切れないほどあるでしょう。
web3的税制度の元では不正はできないのはもちろん、我々が税金を納める際に、納めた税金を80％子供のために20％を介護医療になど自分の要望に合わせて納税することも可能です。
使ってほしくない分野（オリンピックなど）には使わせないと個人として意見を表明することも可能です。
（納税する国民一人一人の意見を反映して公的事業を行うことが可能 オリンピックはこのような制度のもと協賛者が納めた税金の範囲内でやれば良い 予算がオーバーするなら規模を縮小）
まとめ
・web3には未来がある
・役所こそweb3を導入すべき
・web3の導入により忌むべき税金の無駄使いは排除可能
以上です。
目を通して頂きありがとうございました。
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