「バックオフィス（経理・人事労務）」に関する業務委託契約書の作り方！（ひな形あり）

経理や人事労務といったいわゆるバックオフィス業務を自社で行わず、業務委託をするケースが増えています。その理由には、経理や人事労務に関しては、専門的な知識や作業時間が必要となるため、社員の育成が困難な点が挙げられます。また、自社ではメイン業務に関する社員の育成に力を入れ、その他の経理や人事労務などに関しては外部委託することにより、会社全体の業績向上に繋げることができます。

今回は、「バックオフィス（経理・人事労務）」に関する業務委託契約書の作り方を見ていきたいと思います。

業務委託契約とは

業務委託契約は、業務の発注者（委託者）が、受注者である相手方（受託者）に対して何らかの業務を委託し、受注者は発注者から委託された業務を遂行し、対価（報酬）を受け取る取引の際に締結される契約です。

業務委託契約書を作成せずに、仕事を委託又は受託することもあるかと思います。期間の短い業務や簡単な業務などであれば、契約書を作成しなくてもそこまでトラブルにはならないかもしれませんが、バックオフィス業務を委託する場合は、会社の機密情報や社員の個人情報を扱う仕事ですので必ず業務委託契約書を作成することをおすすめします。

また、注意が必要なのは、あくまで業務委託契約であり雇用契約ではないということです。業務委託契約では委託者と受託者が基本的には対等な立場になりますので、委託者には指揮命令権がありません。契約上は業務委託であっても、実態が雇用契約の場合は偽装請負を疑われる可能性があります。
したがって、業務委託契約書の内容を両当事者が十分に理解し、合意の上で契約を締結することが重要です。

契約書の記載事項

第1条 （業務内容）
第2条 （善管注意義務）
第3条 （委託料）
第4条 （報告）
第5条 （通知義務）
第6条 （秘密保持）
第7条 （個人情報の取り扱い）
第8条 （権利の譲渡等の禁止）
第9条 （再委託）
第10条 （有効期間）
第11条 （中途解約）
第12条 （解除）
第13条 （反社会的勢力の排除）
第14条 （損害賠償）
第15条 （不可抗力免責）
第16条 （協議解決）
第17条 （専属的合意管轄）

業務委託契約書のひな型

「バックオフィス（経理・人事労務）」の業務委託契約書のひな型です。Wordファイルをダウンロードすることができます。経理・人事労務だけでなく、総務や庶務等の業務を委託する場合にもご使用いただけます。ひな型は、すぐに使用できるような形式となっておりますが、契約内容に合うよう編集してお使いください。修正及び記入していただきたい箇所には黄色のマーカを引いておりますので、ご確認ください。
また、ひな形のご使用は自己責任でお願いいたします。

ひな型をダウンロードしていただいた方は、割引価格にて当事務所で契約書の編集を行うことも可能でございます。

　　　　　　　　　　　　業務委託契約書

［委託者］○○○○（以下「甲」という。）と［受託者］○○○○（以下「乙」という。）は、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条 （業務内容）
１. 　甲は、乙に対し、経理及び人事労務並びにこれらに付随する一切の業務（以下「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
２. 　本件業務の詳細は、別紙により定めるものとする。

第2条 （善管注意義務）
　乙は、甲の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって本件業務を行い、甲に信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行わない。

第3条 （委託料）
１. 　本契約の委託料は、月額○○円とする。
２. 　前項の委託料は、毎月末日締めで計算するものとする。
３. 　甲は、乙に対し、当月分の委託料を翌月末日（同日が金融機関の休日である場合は翌営業日）までに当月の委託料を乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第4条 （報告）
　乙は、本件業務の履行の状況に関して、甲から請求があったときには、その状況につき直ちに報告しなければならない。

第5条 （通知義務）
　甲及び乙は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、相手方に対し、あらかじめその旨を書面により通知しなければならない。
(1) 　法人の名称又は称号の変更
(2) 　振込先指定口座の変更
(3) 　代表者の変更
(4) 　本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更