スタートアップが抱える知財課題と特許庁スタートアップ支援施策の紹介（前編）

日本ライセンス協会の独禁法ＷＧ・ＩＣＴビジネスＷＧによるオンラインセミナー「スタートアップが抱える知財課題と特許庁スタートアップ支援施策」を視聴しましたが、その中でも特許庁等により一般に公開されている情報を中心にまとめたのでレポートします。前後編のうちの前編になります。
セミナーの講師はスタートアップ支援チームの進士千尋氏です。

１．中小企業とスタートアップの違い

スタートアップには決まった定義がないが、概ね創業から５年以内であり、市場のニーズに合致するように急速なスピードで事業を転換しながら、ブロックチェーン、量子コンピューティングなど従来にない画期的な技術開発を行う会社をスタートアップと呼んでいる。スタートアップは、急成長を前提としてＶＣや個人投資家から資金を調達する。

一方、中小企業は急成長ではなく安定的な経営を行い、資金調達は銀行からの融資である。融資された資金を必ず返済することにより成長する。中小企業の主な課題としては、品質向上、開発期間の短縮、低コストが挙げられる。

スタートアップは経済成長を牽引する存在であってほしい。企業価値１兆円以上の企業数について日米での１９９０年と２０１３年の件数を調べたところ、日本では５４社→１００社と２倍にしか増えていないのに対し、アメリカでは２８社→４２６社と２５倍もの増加があった。

また、各国のユニコーン時価総額におけるＧＤＰ比では、アメリカ２．９６％、イスラエル１．４９％、イギリス１．４４％なのに対し日本は０．０４％と極端に少ない。

２０１８年６月１５日に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」では、官民が一丸になってあらゆる製作を総動員することにより、我が国のベンチャー・エコシステムの構築を加速し、グローバルなベンチャー企業を生み出していくことが提言されている。ＫＰＩとして、企業価値または時価総額が１０億ドル以上のユニコーンまたは上場企業を２０２３年までに２０社創出することが挙げられている。

２．日本のスタートアップは知財への意識が低い

一般的に会社組織の経営資源として、ヒト、モノ、カネ、情報、知財の５つが挙げられるが、スタートアップは、ヒト△、モノ×、カネ×、情報×、知財○である。このように、スタートアップにとって企業価値≒知的財産である。米国では知的財産は大事なのは常識であり、例えばライフサイエンス分野でスタートアップは創業から１０年で約５０件、ＩＴ分野でも約２０件の特許出願を行う。これに対し、日本ではスタートアップは創業から１０年でライフサイエンス分野で約１０件～１５件、ＩＴ分野では数件程度の特許出願しか行わなず、日本のスタートアップは知財の重要性に気づいていない。

また、特許庁が行った調査では、日本のスタートアップで創業前に知的財産が経営戦略に組み込まれているのは、電気機械電子で２０％、ＩＴ分野で１０％、医薬バイオでも４５％に過ぎない。

支援する側（ＶＣ）も知財に詳しくない。ＶＣにおける知財支援を行える投資家の有無について調査したところ、６０％のＶＣでは知財支援を行える投資家が社内にいない。知財支援を行える投資家が社内にいるＶＣは２５％に過ぎない。

スタートアップにとっての知的財産の重要性について考えると、海外ＶＣからの出資、大手企業とのＭ＆Ａ等においては知財が重視される。不十分な知財戦略により資金調達やイグジット機会の逸失の可能性がある。

スタートアップの生の声を集めたところ、①知財戦略の重要性に気づいていない、②スタートアップに通じた知財専門家に出会えない、③そもそも難しそうだし、何をやっていいのか分からないという意見が多かった。スタートアップは知財の初歩的なところでつまづいている。

３．スタートアップの成長過程と知財

スタートアップの成長過程は以下の通りである。
①エンジェルラウンド（コア技術創出）→起業→②シードラウンド（ＰｏＣの完了）→③シリーズＡラウンド（ビジネスモデルの構築）→④シリーズＢラウンド（事業の拡大）→⑤シリーズＣラウンド（ＥＸＩＴ）

①エンジェルラウンド、②シードラウンドでは、
・従業員は創業者のみ
・ＣＥＯが知財活動に参画
・資金調達は数千万円
・主な投資家はシードキャピタル（ギャップファンド、技術系ＶＣ）
であることが多い。
これらの最初期のラウンドでは、知財のマイルストーンは、知財戦略の明確化や、大学と企業との共同研究契約の締結、研究成果の商用化、大学との知財契約である。

③シリーズＡラウンドでは、
・従業員は１０名前後
・知財担当者（兼務も含む）配置
・資金調達は数億円
・主な投資家はシードキャピタルに加えてベンチャーキャピタル（ＶＣ）、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）
であることが多い。
アーリーのラウンドでは、知財のマイルストーンは、ビジネスモデルと知財の範囲の合致、知財のピボットである。

④シリーズＢラウンド、⑤シリーズＣroundでは、
・従業員は数十人
・常勤の知財担当者配置
・資金調達は数億～数十億円
・主な投資家はシードキャピタル、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）
であることが多い。
後期のラウンドでは、知財のマイルストーンは、ポートフォリオ化、事業会社との知財契約、競合への権利活用、侵害リスクの低減、知財のＩＲ、グローバル対応である。

知財に関していえば、

シード・起業前の知財活動のポイントは、ＣＥＯが知財活動に参画することである。また、知財体制・活動のアイディアとして、中長期的に自社の知財活動をハンズオンで支援してくれる弁理士等と連携することが挙げられる。

アーリー（シリーズＡ）の知財体制・活動のアイディアとしては、知財担当者（兼務者を含む）を明示的に配置したり、同一業種の経験豊富な人材（大企業出身者等）からアドバイスを得ることが挙げられる。

ミドル・レーター（シリーズＢ、Ｃ）の知財体制・活動のアイディアとしては、常勤の知財担当者、常設の知財部門を設置することが挙げられる。

特許庁の活動により知財が大事であるという意識はだいぶスタートアップに浸透してきたという手ごたえがある。

４．特許庁スタートアップ支援チームの紹介

スタートアップの知財活動を支援するために、特許庁が２０１８年７月にスタートアップ支援に特化したチームを設立した。特許庁によるスタートアップの支援は５つの柱から成り立っている

①知財戦略　知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）
知財専門家・ビジネス専門家からなる知財メンタリングチームを形成し、スタートアップを支援する。非常に人気のあるプログラムである。
毎年、１００社以上の公募があり→審査・選定を経て１５社を採択する→採択されたスタートアップに対し、知財専門家やビジネス専門家がメンタリングを行う。
知財だけではなくビジネスのサポートも行うのが特徴である。
支援の流れとしては、出口戦略等の診断・構築　→　シーズ戦略等の診断・構築　→　知財戦略構築サポート　→　即時権利化すべきシーズの出願戦略サポート　となる。

知財メンタリングチームの組成は、ビジネスメンター・知財メンター・メンター補佐（若手専門家）である。支援先スタートアップの事業、技術分野、支援ニーズに応じて最適な専門家を選出する。
ビジネス専門家は、ベンチャーキャピタル、経営コンサルタント経験者から構成される。
知財専門家は、スタートアップ支援経験のある弁理士、弁護士などから構成される。
ＩＰＡＳでは知財専門家・ビジネス専門家を募集中である。メンター、メンター補佐への就任を希望される場合は２０２０年７月１０日までに応募してほしいとのこと。
活動内容としては、
（１）ビジネスの専門家、知財の専門家およびスタートアップの経営者の交流や、相互の知見・経験の共有を目的とするナレッジシェアプログラムへの参加
（２）支援先企業に選定されたスタートアップの知財戦略構築を支援するメンターまたはメンター補佐への就任
がある。

②スタートアップに役立つ資料の作成
スタートアップ支援チームでは、成長ステージに対応した知財活用・評価・支援の手引き・事例集を作成している。具体的には、
・一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集
・ベンチャー投資家向けの知的財産に関する評価支援の手引き
などがある。これらの資料は特許庁の特設サイトであるＩＰ　ＢＡＳＥで公開されている。

③特許庁は速さと安さにはこだわっている
スピードアップのスピード感に対応した審査制度（スーパー早期審査）を用意した。スーパー早期審査では、審査請求から約０．８カ月で最初の拒絶理由通知が出され、特許査定または拒絶査定の最終処分まで約２．５カ月と非常に短い。２０１９年３月末時点での実績は、面接活用早期審査が１０件、スーパー早期審査が１１３件である。
また、スタートアップは審査請求料、特許料等の手数料および国際出願に係る手数料がそれぞれ１／３になる。証明書類も不要であり、非常に便利である。

④海外展開もサポートしている
「ＪＥＴＲＯ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と提携しており、海外展開する際に、①Ｂｏｏｔ　Ｃａｍｐ→②現地メンターによるメンタリング→③現地展示会への出展と、海外進出の各ステップでサポートを行う。

⑤スタートアップと知財専門家の交流の場を作った
スタートアップ向けサイト「ＩＰ　ＢＡＳＥ」は、スタートアップが「まずみるサイト」、そして専門家と「つながるサイト」を目指している。ＩＰ　ＢＡＳＥでは、ベンチャー企業の知財取組事例や支援施策を紹介している。

５．オープンイノベーション推進のために

契約において問題が生じている事例として、共同開発成果に関する知財の独占等を求められるケースや、広範囲な協業禁止や知財管理に関する取り決めによりビジネス展開が制限されるケースがある。また、未来投資会議から、スタートアップ企業が大企業から一方的な契約上の取り決めを求められたりしないよう、問題事例とその具体的改善の方向や独占禁止法の考え方を整理したガイドラインの作成の提言があった。このように、大企業とスタートアップの間の契約ガイドラインの必要性があった。

このような流れにより、経済産業省では、大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドライン、モデル契約書をとりまとめて近日公表する予定である。
＜ガイドライン＞では、①基本的な考え方、②連携のステップ、③各ステップにおける留意点と事例紹介
＜契約書のひな型＞では、①秘密保持契約、②ＰｏＣ契約（Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）、③共同研究契約、④ライセンス契約
が示される予定である。