国民総フリーランスの時代がくる？
これからの世の中は副業をやらなければならない時代にに突入していくと言われています。
大きな理由は以下の３つです。
・会社の労働環境の悪化
・人生100年時代
・政府の副業推進
それぞれについて解説していきたいと思います。
・会社の労働環境の悪化
ここには賛否両論あるかもしれません。
かつての日本は新卒で入社した会社にずっと雇用され続け、
年齢を重ねれば勝手に給料は上がっていき、定年まで企業が面倒を見てくれる【終身雇用】と【年功序列】が根付いた企業がとても多かったです。
しかし、その潮目は変わりつつあります。
TOYOTAの社長である豊田氏は2019年の会見でこのように述べております。
「雇用を続ける企業へインセンティブがないと終身雇用を続けていくのは難しい時代になってきた」
また前経団連会長である中西氏も「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っている訳ではない」と終身雇用の終焉をにおわせるような発言をしております。
事実昨年のコロナ禍をきっかけに一気に大企業で早期退職の動きが出始めました。
どの企業も誰もが一度は聞いたことのある名のある企業ばかりです。
そして注意してほしいのは必ずしもこれらの企業全てが【赤字】だからという訳ではないという事です。
もちろん史上稀にみる低金利時代やコロナ禍の影響をもろに受けた
『銀行』『観光』『航空』業界はいわずもがなですが、
それ以外にもコカ・コーラ、三菱自動車、東芝などの大企業でさえも
早期退職の募集をしております。
企業のトップは私達平社員よりも数段世の中や世界、日本全体の経済状況に対して敏感です。
その為、今このような動きをしている企業はこの先の日本の状況を考えて
【早期退職】という動きをしているのだと思います。
また、先日の記事でも申し上げたように早期退職ではなくても、
雇用契約⇒業務委託契約へ移行を促している企業も増えてきております。
それもより経費を抑え、企業として今後も生き残っていくことを考えると私は英断であると言えます。
また、財務省が散々メディアに対して言っているのでもう皆さんはお分かりかと思いますが、数字上では日本は非常に大きな借金を抱えています。
それが事実であろうとなかろうとその借金を減らすために増税をするかしないかは国のトップの一存で決まります。
日本の財務省と繋がりのあるIMFからは「日本は国の財政を早く黒字化してください」と言われていますからね。(笑)
つまり今後もどんどん増税はされるという事です。
今は選挙で減税論を唱える方が多くいらっしゃいますが、
皆さんだったら『減税論を唱える人』と『増税論を唱える人』どちらに投票をしたいと思いますか？
当然『減税論を唱える人』ですよね？？
だから今は誰も増税に関しては何も言いません。
でも総選挙が終わり、再来年にはどうなっているでしょうか？
『コロナも終息し、経済も回復してきました。ですが、国の財政は大赤字です。将来へ借金を残さない為にも２％消費税を増税させてください。』とか言っても全くおかしくはないですよね。
そして増税されていく中で給料も右肩上がりならば良いですが、先ほど述べたように企業も生き残りに必死です。
その為、今の50代や60代の方々のような給料の上がり方は見込ず、中々上がらない給料とは反比例して税金は増えていく。
そう、給料の手取りは減っていくのです。それはほぼ間違いないでしょう。
・人生100年時代
これはほとんどの方が一度は聞いたことがありますよね？
２０２０年の日本人の平均寿命は女性が８７・７４歳、男性が８１・６４歳で、いずれも過去最高を更新したこと、厚生労働省の集計で分かりました。
この平均年齢は年々増加しており、政府の試算では２０５０年には女性の平均寿命が９０歳を超えると言われております。
もう１００歳まで生きるのが珍しくなくなってくるのです。
２０５０年１００歳を超える人の人口は１００万人を超えると言われています。
昭和初期に出来た定年制度は当初５５歳でした。
ですが、日本の高齢化が進むと共に定年の年齢も上がっていきました。
現在は一応６５歳が定年とされています。
ただ昨年国は企業に７０歳まで働く機会を与えるよう努力義務を課しました。
定年後の寿命が延びた為、当然ですが、働かなければならない期間も伸びてきているのです。
年金受給についても来年４月に制度改正がされ、最大で７５歳から受給を開始することが出来るようになります。
もちろん受給を繰り上げて６０歳から年金をもらうこともできますが、
その分月々にもらえる年金額は減少していきます。
そして、今後も増税される日本では、年金だけと貯金だけで暮らしていくのは、ほぼ不可能と言っていいです。
その為、現在６０歳を超えている方は定年後も企業に再雇用をしてもらい働き続けている方が多くいらっしゃいます。
そうした世の中の動きに合わせて企業も対応を取りつつあります。
家電量販店のノジマは８０歳までとしていた雇用年齢の上限を撤廃し、
YKKグループも定年を廃止しました。
このように世の中が皆さんに死ぬまで働ける環境を整わせつつあるのです。
・政府の副業促進
ここまで読んで頂いて分かるように企業は従業員を雇い続けるのがしんどい状況です。
でも国民は食べるために定年後も低賃金でもいいから働き続けなければなりません。
その為に国は、『企業も従業員の副業を認めてね』と言って企業側に向けてこのようなガイドラインを作っています。
まあ正直なことを言えば、
『一生面倒見れないなら、従業員が求める給料を出せないなら副業をダメだとか言う権利は企業側にはない』と私は思います。(笑)
国も企業も待ってはくれません。
いつかやろうと思って、今から１０年・２０年経って、
副業をやるのが当たり前の時代になってから後悔をしても正直遅いです。
時代は副業や投資をやった方がいい時代から
やらなければいけない時代に突入しつつあります。
今現在は副業も投資もやっている人はごく少数です。
ただここまでの内容を見て頂いた方にはお分かり頂けたかと思いますが、
国は副業を推進し、企業側も副業を認めなければならない時代になりつつあります。
日本の２０年先を歩んでいると言われているアメリカでは投資をするのも個人でビジネスを持つのもすでに当たり前の時代になっています。
今後も年々副業をする人は増加していくでしょう。
やがて副業をするのが当たり前の時代になった時に初めて副業を始めますか？
それともまだやっている人が少ない今始めますか？
私はどの道やらなければならないことなら早めに始めておいた方がいいとは思いますが、それはあくまで個人の自由です。
ぜひ後悔のない選択をされますように。
それでは今日はこの辺で！
次回は遅くなりましたが、９月の副業収入の公開をしていきたいと思います(^^)/
お楽しみに！
この記事が参加している募集
今回の記事があなたにとって 参考になった！勉強になった！ という方はぜひサポートをお願い致します。 御礼にあなたの固定の記事をTwitterでシェア、拡散させて頂きます。 今後もより良い記事を書けるように日々研鑽を積んでいきたいと思います。 よろしくお願いいたします(^^)/