【世界初】ビットコインがエルサルバドルの法定通貨に

みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

仮想通貨（暗号資産）には少し手を出して、ビビッて放置してます。

いつの間にやら仮想通貨が世界的に取引され、重要視されています。

そしてついには「法定通貨」に。

日本では「円」、アメリカでは「ドル」、中国では「人民元」です。

中米のエルサルバドルという国では、アメリカのドルを法定通貨としていましたが、
これに加えて世界で初めて、法定通貨として「ビットコイン」の採用を決めたのです。

エルサルバドルは面積は九州の半分ほど。
人口は東京の半分にも満たない小さな国です。

同国の貧困率（基礎的生活をする資金がない人の割合）は23％と、グアテマラ59％、ホンジュラス48％より低いが、実際にエルサルバドルに行けば、国内の印象は変わらない。

国民の大半を占める貧困層は、日々の生活に追われている。
銀行口座を持っているのは国民の2～3割。
自宅でインターネットにつながる割合も4割を切ります。
携帯電話は人口の8割が持っていると言われていますが、それは職を得ることを含めて生活に不可欠なためです。
多くは前払い式のSIMカードを入れる携帯電話で、生活費の多くを充てているのです。

エルサルバドルの中央銀行は、自国の通貨を安定供給することを諦め、2001年から米ドルを法定通貨としてきました。
独自通貨を維持するコストが高い点に加えて、GDPの20％を米国からの送金が占めているからです。
高犯罪率の中で独自の通貨を持つには偽札防止が難しい、という理由もあるようです。

乗り越えたい壁。
それは、米国からの高い送金コストです。

送金コストは二つありますが、その一つは手数料の高さです。
外国送金手数料は高いです。
その代わり、SWIFT（国際銀行間通信協会）を経由することで安全で確実な送金ができているのです。
SWIFTの安全性を確保するコストが手数料に反映されている形です。

世界には銀行口座を持たない成人が38億人います。
それは2018年の成人人口の69％になります。
現地ではウエスタン・ユニオンなどの送金会社が、SWIFTに代わり安全・確実な送金を約束していますが、高い手数料を取っています。
現地での取扱い手数料を含めれば、送金額の20％程度となる計算になるのです。

もう一つの送金コストとは、犯罪被害に遭うコストです。

銀行口座を持たない人は現金を持ち歩きます。
彼らは送金できる場所の支店まで現金を持って行くが、毎月のように通っていると、犯罪集団から目を付けられて支店の外で現金を強奪されるのです。送金直前の支店が襲われるというケースもあり、実はこのリスクも送金会社の手数料に入っています。

そこに希望を与えたのが、ビットコイン。
ビットコインの送金手数料は驚くほど安いのです。

ビットコインは現金を使わないため安全性が高く、人手を省略することによるコストダウンを図ることもできます。
一回当たりの送金手数料は固定の5ドル程度です。

最初は仮想通貨を法定通貨にするなんて早まったな、
と思いましたが、それを実行するに足る理由が背景にありました。

そして2019年からエルサルバドルの国内で実験を繰り返してきて、今回の決定に至ったそうです。

何事も背景をしっかり知ることで、見え方が変わるものです。