今日のアウトテイク#146「その後の「地域おこし協力隊員」たち」ほか【メンバーシップ特典】（2024-04-12）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
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ちょっと運営方法を変えようかと思案中。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"大人になったら、周囲の大人の話にいかに耳をふさぐかの訓練が必要になってくる。"
（都築響一）
#その後の「地域おこし協力隊員」たち
「地域おこし協力隊」の記事を読んでたら、知ってる人が出てきた。
地域おこし協力隊員も、今や7,000人を超え、2026年度までに1万人にする計画らしい。隊員の中には、任期終了後もその地にとどまって活動を続ける人もおられる。人口減少に悩む受け入れ側としては、喜ばしいのではないだろうか。
総務省によると、２０２２年度末までに任期を終えた１１１２３人のうち、６割超が近隣の市町村に住み続けており、都市から地方への流れを生むだけでなく、定着・定住にも一定の成果が出ているといえる。
興味深いのがこのグラフだ。任期終了後にその地で起業している人が多い。
居場所を変えて起業するというパターンは、愛媛県西条のコワーキング「サカエマチHOLIC」を運営する安形さんからも聞いていた。彼が2022年度に受けた起業相談が30名、そのうち13名が物件次第ですぐにでも起業したい、しかも、8名は「移住＋起業」を希望している人というから自治体としても放っておけない。
ちなみに、彼も地域おこし協力隊出身で、任期中にコワーキングを開設している。
ところで、この記事で紹介されている協力隊員の中に、ぼくの知ってる人が2人もいる。
ひとりは、北海道弟子屈町の隊員、川上椋輔さん。
「北海道文化放送のアナウンサーを経て、隊員の道を選択し、町役場から委託を受ける個人事業主として、町のユーチューブ公式チャンネルの動画制作などを担う」とあるが、実は町内に「弟子屈JIMBA」というコワーキングも開設している。
2年半ほど前だが、北海道北見市からオホーツクを訪ねる途中、リノベーション中の「弟子屈JIMBA」さんにおじゃましたことがある。それはここに書いてる。
そのとき、川上さんは「この地域に案内所がないので、そういう役目も負いたいと思っている」と言っていた。この発想は正しい。案内所が地元の人と外からやって来る人をつなぐハブになる。それをコワーキングが担う。理想的だ。
もうひとりは、最後に出てくる重陵加さん。なんと、知らない間に議員さんになっておられた。
お目にかかったのは今から6年前、浅草のホステル「Chapter Two Tokyo」の屋上で、そばを使ったガレットの試食会に参加したことがある。そのそばガレットを作ってたのが重さんだった。その時は確か京都でお店を持たれてたのではなかったかな（定かではない）。
これがその時の写真。あー、よく見ると、その後、エストニアに旅立って、ルワンダ・福岡・北海道・ウルグアイ・・・、今どこでしたっけ？山梨？と世界を移働してきたユーシーさんもいる。出てくるもんですね〜。
京都「さらざん」橋本 陵加さんのガレット食べに、急きょ浅草chapter two tokyoへ！ めっちゃ美味い！ そしてパクチーのっけたいっっ！！！
Posted by 牛田 うっしぃ on Monday, April 16, 2018
ぼくは、地域おこし協力隊のカツドウにコワーキングをうまく使ってもらいたいと思ってる。コワーキングは、ローカル（地元）の人同士、あるいはローカルとリモート（外から来る人）をつなげる仕組みだから、まちづくりの文脈上、大いに役に立つ。
事実、前述、「サカエマチHOLIC」の安形さん自身、地域おこし協力隊の任期中に、シャッター街化した商店街の中にコワーキングを作ってコミュニティを再生し、そこを拠点にチャレンジする人を支援することで地域を活性化してきた。
記事中に「移住者と地域、自治体で、地域をどう良くしていくか描くことが求められる」という言葉があるが、その3つをつなげるのもコワーキングの社会的役割だと思っている。
協力隊の皆さん、コワーキング、やりましょう。
#いよいよイタリアでも始まったのだが
イタリアでもデジタルノマドビザの発給が始まった。
最長1年間イタリアで生活し、働くことを認める。家族同伴もOK。毎年更新される可能性あり←ここ大事。
ただし、以下の条件を満たす必要がある。
・少なくとも28,000ユーロの年収
・包括的な健康保険に加入
・滞在期間に適した宿泊施設の証明
・少なくとも6ヶ月間のリモートワークの履歴（雇用主からの声明書を含む）
ちなみに、28,000ユーロというのは、イタリアの医療費免除に必要な最低レベルの3倍以上の年収、という意味。
イタリア政府は、デジタルノマドをこう定義している。
「イタリアに居住していなくても、自営業者として、または企業の共同経営者や従業員として、遠隔地で働くことを可能にする技術的ツールを使用して、高度な資格を有する労働活動を行う非EU加盟国の国民」
「非EU加盟国の国民」というのがいただけない。なぜ、他のEU国民は対象にしないのだろう？EUって広いし、それぞれの国にタレント豊かなノマドがいるはずなのに。国籍で制限するのはナンセンスだと思う。
それはさておき、つまりこのビザは「高度な技術的手段」を持つ人にのみ与えられるもので、イタリアからリモートワークできる人にのみ適していることを示唆している。まあ、デジタルって言うぐらいだから。
これを、しかし、言い換えると、国内で行った仕事に対して給与を得たり、イタリアに拠点を置く企業で働いたりすることは認められていない、ということのようだ。
このルールは、ノマドが自国民の仕事を奪わないよう、デジタルノマドビザを発給する多くの国が採用している。うーん、判らないでもない、が、だったら、ヴェネツィアの「知の再結合」は起こり得ないのではないかしらね。
「知の再結合」ってなんだ、という方に、自分で書いたのを引用すると、
多くのデジタルノマドは、高度な技術や能力を備えたれっきとしたビジネスパーソンであり、何らかのビジネスアイデアとチャンスをもたらす可能性の高い人材だ。そしてなによりデジタルノマドは起業家精神を育み、世界各地にテクノロジークラスターを形成する上で重要な役割を果たす存在とも言える。
彼らに住居とコワーキングスペースを提供し、ローカルワーカーと人間関係を結ぶ機会を設けることで、デジタルノマドは現地のナレッジワーカーと協働もしくは協業関係になり得る。結果、地域間の知識や資源の流れを促進し、デジタルノマド自身にも、そして受け入れ国にも利益をもたらす可能性がある。
つまり、彼らとのコラボレーションを促進し、自国にイノベーションを引き起こす原動力とすることで、ビザ発行元の国は多くの恩恵に浴することができるわけだ。
で、現地のビジネスパーソンたちは、デジタルノマドが持ち込んだ知識に自分たちの既存の知識を組み合わせる、いわば「知の再結合」を行える。これが、自国に後々長く続く無形資産となる・・・はずなのだが。
どうやらイタリア政府は、リモートワーカーに「世界で最も人気のある観光地」を体験してくれることを期待しているようだ。「知の再結合」より「消費」が先、ということか。
ま、こういうことはやりながら調整していくのが吉。しばらく様子を見ましょう。
ということで、今日はこのへんで。
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