アメリカの移住促進策のインセンティブ10例から考えるリモートワーカーにとっての本当のインセンティブとは

コロナ禍が続く中、多くのワーカーが通勤せずにリモートワークをするようになり、働く場所を自由に選択できるようにもなってきているのは世界共通の傾向です。見方を変えればコロナが新しい働き方を指し示しているとも言えます。

ちなみに日本ではコロナ以前から、ニ拠点（もしくは多拠点）生活を前提に、主に東京のIT企業からリモートワーカーを誘致して地元の活性化に活かす試みを続けている自治体があります。その中でも、ぼくの知る限り最初期から成果を上げているのが長野県の「おためしナガノ」です。

コロナ前からリモーワーカーの移住を促進するおためしナガノ

おためしナガノ2024

これは最長6ヶ月間、試しに長野に移住して、リモートワークで東京圏の仕事もしつつ、地域の一員になって長野の良さを体感してもらおう、その結果、気に入ってもらえれば移住していただこう、気に入らなければお帰りいただいて構わない、という趣旨のプロジェクトです。

いきなり移住するのはかなりの勇気が要るでしょうから、ちょっと試しに住んでみて自分に合うかどうかをチェックしていただくという発想は、参加者にとってのハードルを低くするいいアイデアです。

このプロジェクトが魅力的なのはおためししていただくためのインセンティブで、資金援助として一人あたり最大30万円が補助されます。これには、仕事する環境としてのコワーキングスペースの利用料金、引っ越し代、家具や家電、自動車などのレンタル料が対象になっています。

また、住宅も民間アパートの家賃補助や紹介のほか、市町村が所有する物件であれば無償供与できるものもあり、職場と家に関してはちゃんと抑えられています。

ポイントは今の仕事を辞めなくても居場所だけ変えればOK、というところ。6ヶ月もあれば土地の様子（文化や生活様式）も判ってきますし、仕事仲間や友人もできるでしょうし、家族も地域に溶け込めるでしょうし、かつ、会社がOKしてくれればいいわけで、その間、収入面で途端に心配することもない。

ぼくは、個人的には定住を前提とする「移住」より、適宜、必要に応じて居場所を変える「移働」推奨派ですが、それは数ヶ月単位で場所を変えて仕事もし暮らしもするというライフスタイルですので、このおためしナガノの「最長6ヶ月間」という設定は「移働」派にもマッチすると考えています。なのでためしてみて気に入れば、「移働」の滞在地のひとつとして確保しておく、という選択肢もありです。

IT企業に特化している（＝リモートワークの常態化が進んでる）ことと、長野が東京に比較的近いという地理的な要因も相まって、毎回、応募者も多く、前回は99組が応募して12組が採用されており、7期目となる2021年度は12組39名が参加しています（2月で終了予定）。ちなみに、過去にこのプロジェクトに参加した人の中から実際に何人も移住しているので、一定の成果はあがっています。

希望者は個人、法人を問わず、1組3名以内で、以下の21の地域から希望するところを選択して申し込みます。

（画像出典：おためしナガノWebサイト）

この各ブロックのいずれにもコワーキングか、それに準ずるワークスペースが用意されている、というのが素晴らしいところで、長野県は随分以前から県下にコワーキングを配備することを着実に進めていました。

先見の明があったと言うべきでしょうが、実はこの施策のきっかけを作ったのは上田市のコワーキング（だった）「Hanalab」を起ち上げた井上さんです。（だった、というのは、現在は「株式会社はたらクリエイト」に組織変更されています）2016年に、コワーキングツアーでおじゃましてこの話を聞いた時には、その発想と行動力に感心してしまいました。

なお、2021年度の募集概要についてはこちらのPDFを参照ください。

アメリカのユニークな移住促進インセンティブ10例

ところで、冒頭に書きましたように、コロナ禍をひとつのパラダイムシフトと捉えて地元にリモーワーカーを呼び寄せようとするのは世界的な兆候ですが、アメリカもその例に漏れません。

コワーキング利用料が無料だったり、移動費を支援してくれたりするのはおためしナガノと同じですが、中には土地を無償で提供したり、暗号通貨で支払われたりと、ちょっとスケールの違うインセンティブも用意されていて驚きます。

ということで、アメリカの10の町の取り組みを紹介します。