米中「テックウォー」、株式市場と世界経済への影響は？
米国のトランプ政権が中国のテクノロジー企業に打撃を与えようとしている「テックウォー」については、貿易摩擦と安全保障の問題と両方を兼ねているので大問題ですが、世界経済を考えるうえでも株式投資を考えるうえでも特定のセクターや銘柄の問題であって、世界経済を引きずり倒すような大問題にならないとみています。
トランプ政権にとって中国のテクノロジー企業の問題点は、米国企業の技術を使って世界に商品を提供していることと、米国の軍隊や警察が、中国が自由にできる通信回線を使うわけにはいかないという異なる二つのことです。まず安全保障の点から、米国政府などが中国の通信関連企業の製品を買わないようしています。一方、技術について、中国は、中国で生産する場合、技術を隠さないことを外国企業に求めますが、米国はこれをやめるようにと要求しています。しかしこれまでの米中の協議で中国がこれに応じないので、米国企業が中国に製品を提供しないという政策になるのです。このように数量を規制することは、経済全体で行うと大きな痛みとなります。しかし、テック分野以外の貿易摩擦では、数量規制ではなく、関税をかけると言うやり方ですから価格や為替で調整でき、比較的穏当なのです。
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