社会マネジメント系

本

ゼミ生の研究で、社会マネジメント系に分類される研究書評をまとめています。社会、経済、ジェンダーに関心のある方はぜひご覧ください！スキ！やコメントお待ちしております！

運営しているクリエイター: 立命館大学政策科学部【上久保誠人ゼミ】

#上久保ゼミ

2023年度研究書評　秋学期まとめ

今回の記事は研究書評　秋学期verです！ 1/18研究書評（今年度の総括）今回は最後の研究書評ということもあり、今年度の研究まとめについてお話ししたいと思います。序論(主張) 日本の経済成長には技術開発を目的とするベンチャー企業の創出が必須でありそのために経済特区とVCの創造を可能にする必要がある。本年度は経済特区の創出に焦点を当て研究を行った。そこで明らかとなったのは日本の政策過程においてforoleが定義するような経済成長を目的とする経済特区の前例はなく、諸外国をモ

卒業論文

財政とスポーツ産業の可能性～スポーツDXの観点から考えるスポーツの未来～要約　今、日本の財政状況は、令和4年度の財務省ホームページより、一般会計歳入では税収が約6割を占めており、残りのほとんどが公債金で支えられている。また、令和4年度には一般会計歳出が約107.6兆円に対して、一般会計税収が65.2兆円と大きな差が生まれており、この差額を建設公債や特例公債などの借金によって賄われているのである。このように、日本は長期にわたって財政赤字が続いており、財源確保が迫られて

研究書評「財政とスポーツ産業の可能性」

6/22 今回、何が現在のスポーツDXを行う上で、問題となっているのかという点についてブラッシュアップしていきたい。その中で、その課題が今後解決していけるのか、また、スポーツ産業の可能性の見込みという部分も検討しながら考察していきたい。　まず、日本のスポーツビジネスにおける課題として、〇市場規模が国内にとどまっている〇優秀な人材が不足している〇イノベーション不足とスピード不足の3点が主に挙げられる。市場規模が国内に留まっている日本と世界のスポーツビジネスの売

研究書評　春学期　-経済成長のための企業勃興について-

みなさんこんにちは！この記事は研究書評についてまとめていきます。（春学期ver） 7/6研究書評9 今回は文献は取り上げず、岸田文雄内閣の主要政策であるスタートアップエコシステムの構築についての資料をまとめていく。内容岸田内閣は主要政策として新しい資本主義の創造を掲げており自身の研究において成長戦略の要であるスタートアップ5ヵ年計画について調べた。この計画は大きく3つの柱に分けられ、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」「スタートアップのための資金供

【研究 vol.1】学習障害、ディスレクシア、境界知能ー基礎知識編

まだふわっとしていますが、学習障害をDXで支援できないか、という研究をしていくつもりです。そのための第一歩。学習障害、ディスレクシア、境界知能の基礎知識をまとめます。学習障害（限局性学習症）〇種類 ①LD（Learning Disabilities）ー教育的な立場・・・知的発達に遅れは無い。聞く、話す、推論する、学習面での広い範囲での障害を指す。 ②LD（Learning Disorders）ー医学的な立場・・・「読み書きの特異的な障害」「算数技能の獲得における特

研究書評(インターネットとメディアの変容）

研究書評(0427)今回取り上げる文献横田明美（2019）「効率性や経済合理性を「ほどほどに」統御するための公法学 ― 山本龍彦(編著)『AIと憲法』に寄せて」『自治総研通巻』487号 URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jichisoken/45/487/45_69/_pdf/-char/ja 最終閲覧：2023年4月26日内容総括・選択理由本文献は山本龍彦（編)(2018)「AIと憲法」、日本経済新聞社の議

【研究書評】ベーシックインカムによる働き方改革の実現可能性

「働き方改革」に求められる「働きがい」の視点とその意義潜道文子（2週目）【要約】・働きがいと働きやすさの比較「働きがい」の向上に効果がある雇用管理制度〈評価処遇・配置〉本人の希望ができるだけ尊重される配置〈人材育成〉自分の希望に応じ、特定のスキルや知識を学べる研修〈業務管理・組織管理・人間関係管理〉各自に与えられた仕事の意義や重要性についての説明従業員の意見の会社の経営計画への反映提案制度などによる従業員の意見の吸い上げ経験が浅い社員に責任ある

【研究進捗】ベーシックインカムによる働き方改革の実現可能性

6/1　5月の研究進捗・租税回避行為への対策（OECD・G20「BEPS包摂的枠組み」がとりまとめた対処案） Googleは高収益の契約を遠隔地であるアイルランドの子会社に締結させることで、多額の売上をアイルランドで計上していたが、結果的にGoogleは当局の追求を受けてフランスでの納税義務を認め、計1175億円を支払うことで和解した。この事例に沿って上記の対処案を整理すると以下の通りである。 ①フランスの顧客に対する売上高に応じて定式的に計算された金額が拠点の有無に