【なぜテレビで報道されない?!高市早苗氏政治資金不正疑惑、まさか言論弾圧?!】旧統一教会関連団体もパー券購入か？パソナとの不透明な金銭関係も～高市氏とナチス極右活動家とオウム真理教の繋がり～
【なぜテレビで報道されない?!高市早苗氏政治資金不正疑惑、まさか言論弾圧?!】旧統一教会関連団体もパー券購入か？パソナとの不透明な金銭関係も～高市氏とナチス極右活動家とオウム真理教の繋がり～
■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース 2023年03月05日
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安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。
2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。
放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。
だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。
この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。
ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。
さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。
こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。
しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。
ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。
さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。
当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。
森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。
いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。
そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。
それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。
公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。
はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。
「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。
じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。
〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん（編集部注：大宅映子氏を指していると思われる）がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉
また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。
礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』（TBS）に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。
さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。
この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏（2021年衆院選で落選）だ。
つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。
これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。
(中略)
礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。
このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。
「大臣レクの結果についての安藤局長（編集部注：安藤友裕・総務省情報流通行政局長）からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの？」。
その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。
高市氏は〈平川参事官（編集部注：平川薫・総務省大臣官房参事官のこと）に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。
この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。
その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり（日時不明）、こう綴られている。
〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉
こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。
〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。
──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。
ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」（山田首相秘書官）という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。
また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。
まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。
しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。
しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。
むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの？」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。
さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。
高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。
その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。
いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「（内部文書について）正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。
国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。
だが、それでいいはずがあるまい。
繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。
そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。
解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。
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安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース 2023年03月05日
■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代 2016.02.28
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・なぜこれほど強気なのか？
高市早苗総務相の発言が物議を醸している。
高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
テレビメディアも当然、この発言を問題視した。
電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。
だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。
しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。
その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。
なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。
背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。
あまりにも安すぎる電波利用料だ。
'08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。
河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。
公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。
だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。
ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。
まったくその通りである。
高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。
文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。
この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。
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「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代 2016.02.28
■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
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高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。
これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。
民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。
実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。
停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に"偏向"している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉
まったくの正論である。
とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。
同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。
むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。
そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。
そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。
本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の"顔"とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。
その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏。
いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。
なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていること。
本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。
同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から"一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない"という旨の回答を引き出していた。
これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の"報道圧力への抵抗感"を減らそうとしているようにしか見えない。
事実、高市総務相は国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆。
ようするに、"すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば放送免許を取り上げるぞ"という露骨な恫喝だ。
何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。
政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。
したがって、"権力の監視機関"として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。
ゆえに、池上氏や、田原氏をはじめとするメディア人が、いっせいに「電波停止」発言に対して抗議の声を上げ始めたのは、他でもない、「国民の知る権利」をいま以上に侵犯させないためだろう。
これは、親政権か反政権か、あるいは政治的思想の対立、ましてやテレビ局の「特権」を守る戦いなどという図式では、まったくない。
「中立」の名のもと、政府によるメディアの封殺が完了してしまえば、今度は、日本で生活する私たちひとりひとりが、政府の主張や命令に対して「おかしい」「嫌だ」と口に出せなくなる。
それで本当にいいのか、今一度よくよく考えてみるべきだ。
高市総務相の「電波停止」発言は、メディアに対する脅しにとどまらず、国民全員の言論を統制しようとする"挑戦状"なのである。
そういう意味でも、本日行われる「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」に注目したい。（小杉みすず）
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高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
■「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り
毎日新聞 2023/1/13
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自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。
「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス（SNS）に投稿した。
自民党山添村支部（奈良県山添村）の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。
政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。
上脇氏によると22年12月までに告発した。
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「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り
毎日新聞 2023/1/13
■高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か？
「悪質で姑息」と専門家 領収証写真掲載
アジアプレス 2023/2/21
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高市早苗経済安全保障担当大臣ら3人が、政治資金規正法（以下、規正法）の虚偽記載で奈良地検に刑事告発されていたことが分かった。
高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部が政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を訂正したため、その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。
一連のパーティ券問題では高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
まずは、2度目となる今回の刑事告発について説明する前に、昨年に出された最初の刑事告発の内容を見てみよう。
奈良県の「自民党山添村支部」（以下、山添村支部）は、高市早苗大臣が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二支部)が2019年に開催した政治資金パーティ「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を22万円分購入し、「チケット代」として支出したと政治資金収支報告書に記載していた。
それにもかかわらず、第二支部は収支報告書に山添村支部から得た22万円分のパーティ券収入を記載していなかった。
規正法では、20万円以上のパーティ券収入を収支報告書に記載することを義務付けているので、第二支部は法律に違反していることになる。
この件を「しんぶん赤旗日曜版」（以下、赤旗）が昨年に報道し、さらには告発状がだされたことから山添村支部は「チケット代」を22万円から20万円に減額修正し、収入においても「個人からの寄付」を10万円から8万円に修正した。
「赤旗」の取材によると、高市大臣側の担当者は「山添村支部には20万円分しか売っておらず、残りの2万円分は山添村の副村長（当時）が個人で購入したもの」と弁明している。
つまり、減額した2万円は副村長が個人で購入したものだったので、山添村支部は20万円分しか購入していないという理屈だ。
これだと第二支部は、20万円を越えていないパーティ券なので収支報告書に記載しなくてもよいことになる。
・虚偽の修正を高市事務所が主導か
しかし、この修正そのものが虚偽だとして二回目の告発状が出された。
「赤旗」の取材に対して山添村支部の当時の事務担当者は次のように答えている。
赤旗：「パーティ券代は22万円分か？」
事務担当者：「そうだ」
これは完全に修正と矛盾している。
山添村支部の当時の会計責任者も「赤旗」の取材に対して、「山添村支部の19年分の収支報告書は私が作成しました。
しかし20万円の領収書など見たことがない」と断言し、収支報告書の提出前に自民党奈良県連にも確認してもらったことにも言及している。
また、山添村支部の現在の代表者も会計責任者も「収支報告書が訂正されたことを知らなかった」と赤旗の取材で述べている。
山添村支部の当時の会計責任者は「赤旗」の取材に対して、収支報告書の訂正のきっかけが高市早苗事務所とのやり取りだったことを認めている。
「新たに選挙管理委員会に提出した20万円の領収書は、最初の告発状が出された後に高市早苗事務所が発行したもの」とも回答している。
山添村支部の収支報告書が修正されたのは22年11月22日。
それに対して、領収書が提出されたのは1月16日。
2カ月近くも経ってから提出されたのはなぜか？
「赤旗」において、修正したこと自体が虚偽の可能性が高いこと等が報道されたのは23年1月15日号。
つまり、報道を受けて領収書を作成した可能性を疑わざるをえない。
これら等の状況から、二度目の告発状では「虚偽の修正を高市事務所が主導して行われた」と結論付けている。
・「姑息で悪質なので追加告発」
高市大臣らを二度にわたり刑事告発をした上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘した。
「通常、収支報告書を訂正するのは不記載した側です。ところが、この事件で訂正したのは、記載していなかった高市大臣側ではなく、記載していた側でした。私が高市大臣らを不記載罪で刑事告発したので、焦った高市側が、強い立場を利用して、山添村支部側の収支報告書を訂正させたのでしょう」
更には、高市大臣側が収支報告書を訂正できなかった事情を次のように推測した。
「赤旗日曜版は昨年9月に、高市大臣側が旧統一教会関連団体から計4万円分のパーティ券を2019年に購入してもらっていたとスクープ報道していました。その時、高市大臣側はそれを否定したのです。それなのに私の告発で高市側が収支報告書を訂正してしまうと、旧統一教会関連団体からパーティ券を購入してもらっていたのも真実だったのではないかと大騒ぎになるから、弱い立場の山添村支部側に虚偽の訂正をさせたのでしょう。事実なら姑息で悪質ですから、追加の告発をしました」
上脇教授の指摘に付け加えれば、高市大臣のパーティ券問題が報道された頃、岸田内閣の他の閣僚も「政治とカネ」問題を追及されていた。
高市大臣だけでなく、政治家の多くがカネ政治資金の不正疑惑を報道されても謝罪をして修正したら終わりにしている。
また、そうしたことを容認している日本社会があることも現実だ。
高市大臣の場合は、自ら修正するのではなく、弱い立場の支部に押し付けようとしているから悪質だと言わざるを得ない。
岸田内閣では、複数の閣僚に「政治とカネ」問題が発覚して辞任に追い込まれているにもかかわらず、国会で政治資金関連法を改正しようという声が聞こえてこないのはなぜだろうか。
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高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か？
「悪質で姑息」と専門家 領収証写真掲載
アジアプレス 2023/2/21
■高市総務相 「消えた１億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
日刊ゲンダイ：2015/04/08
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「悪質な捏造記事だ」――。
６日の緊急会見で、実弟秘書官の“消えた融資１億円”関与疑惑を全面否定した高市早苗総務相（５４）。
三重県の農業法人が政策金融公庫から２億円超の融資を受け、うち１億円が焦げ付いているのだが、この融資に秘書官が関わっているのではないか、と週刊ポストが指摘したところ、色をなして反論したものだ。
高市総務相は「私も秘書官も一切関与していない」と言っていたが、それにしても安倍首相の“お友だち”には醜聞が次から次へと出てくる。
高市大臣は統一地方選の応援をキャンセルしているが、仕事よりも醜聞の否定に時間を取られているのだから世話はない。
実弟秘書官の融資口利きを否定した高市大臣だが、実は過去にも数々の疑惑を指摘されている。
日刊ゲンダイ本紙が問題視してきたのは、高市事務所と人材派遣会社「パソナ」との不透明な金銭関係だ。
１３年２月、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」にパソナの南部靖之代表が「有識者」として呼ばれた。
ここで当時、自民党政調会長だった高市大臣はこう話していた。
「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、（私の事務所に）パソナから（スタッフが）継続的に来ていただいております。やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」
言うまでもなく、安倍政権が推し進めている雇用労働改革でボロ儲けするのがパソナだ。
その裏ではＡＳＫＡが出入りしていた豪華施設「仁風林」での政治家接待が露呈したが、パソナは有力政治家の事務所にも、“人”を送り込んでいたことになる。
・背後に安倍官邸のピリピリムード
高市事務所によると、派遣スタッフは１人、後援会名簿の入力作業などを担当しているという。
ところが、高市大臣の資金管理団体や政党支部の収支報告書を見ても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。
政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。
昨年６月に本紙が高市事務所の会計責任者を取材した際の回答はこうだった。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上している。パソナにいくら支払っているか？ 公開義務がないのだから、教える必要はない」
高市事務所は２０１２年の衆院選の期間中も、「いわゆる選挙業務に関わっていないが、パソナのスタッフは事務所に常駐していた」と認めた。
公職選挙法は選挙期間中の「国と請負契約の当事者」からの寄付の授受を禁じている。
そこに追い打ちのようなポストの疑惑なのである。
改めて本紙が前出の会計責任者に公選法違反の疑いを指摘すると、今度は態度を豹変させた。
「パソナ側は顧客情報の公開を良しとしていないので、紙面上に直接掲載することはご容赦願う」と条件をつけて、派遣スタッフの時給が記されたパソナとの契約書類などを本紙に見せた。
ちゃんと、給与は払っている。
寄付にはあたらないということだが、だったら、もったいぶることはない。
高市大臣が疑惑否定にアタフタしているのは、安倍官邸がそれだけ追い詰められている裏返しに見える。
高支持率なんて見せかけで、下村文科相の醜聞や行き詰まった基地問題や拉致交渉、アベノミクスへのいら立ちで、安倍官邸がピリピリしている。
そこに新たな閣僚の醜聞は命取りになる。
なるほど、“口利き疑惑”にもムキになるわけだが、もちろん、全面否定が墓穴を掘ることもある。
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高市総務相 「消えた１億円」疑惑報道に異様な慌てぶりのワケ
日刊ゲンダイ：2015/04/08
■なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係
日刊ゲンダイ：2014/06/03
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「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」──。
昨年２月、パソナの南部靖之代表（６２）が「有識者」として招待された政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」。
冒頭の発言のように南部代表を持ち上げてみせたのは、その場に参加していた自民党の高市早苗政調会長（５３）だ。
実は、高市の地元・奈良県生駒市の事務所には、パソナから継続的にスタッフが派遣されている。
地元事務所によると、派遣スタッフは１人で、後援会名簿の入力作業を担当しているという。
前述のフォーラムで高市はパソナをこう絶賛した。
「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、（高市事務所とスタッフの）両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」
・スタッフを派遣されながら報告書に記載ナシ
ところが、これだけ良好なビジネス関係にありながら、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書をいくら調べても、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切、出てこない。
政治活動に関する支出の「不記載」は政治資金規正法に抵触する。なぜ記載しないのか。
「パソナへの支出は政党支部の報告書の『人件費』の項目に他の秘書やスタッフの給与と一緒に計上しています。報告書の『人件費』は法律上、明細を記載する義務はない。だから、パソナとの具体的な金銭上のやりとりは報告書に記入していません。パソナにいくら支払っているのか？ 明細を公開する義務がないのだから、教える必要もありません」（高市事務所の会計責任者）
まったく「政治資金の透明性を確保する」という規正法の趣旨に反する態度だが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏も、「高市事務所の説明にはかなりムリがある」とこう続けた。
「通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払っているはず。政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告書の『虚偽記載』の疑いが生じます。報告書の人件費が総額記入のため、結果的にパソナとの契約内容を隠せる“ブラックボックス”であることを理解した上での説明で、語るに落ちるという印象です。この方式がまかり通れば、仮にパソナが無料でスタッフを派遣するなど、高市氏側に便宜を図っていたとしても外部に知られずに済んでしまう。本来なら企業からの寄付行為にあたり、事実上の“裏献金”の可能性があるにもかかわらずです」
やましい関係がないのなら、高市はパソナとの契約内容をオープンにし、説明責任を果たすべきだ。
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なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係
日刊ゲンダイ：2014/06/03
■1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは...
excite.ニュース 2016年05月17日
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テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも"政治資金不正疑惑"が浮上しているのをご存知だろうか。
安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。
告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。
同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。
同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。
奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」（以下、県支部連）の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」（以下、第二選挙区支部）へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。
また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。
だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。
それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。
この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号（不記載罪）に該当すると指摘している。
言っておくが、この問題は単なる"政治資金収支報告書の記載漏れ"ではない可能性が高い。
というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。
ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。
つまり高市氏らは、その金を何か"公になってはマズい支出先"へと流していた可能性が浮上しているわけだ。
実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。
いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。
これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」（小学館）が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。
こうした"疑惑の宝庫"たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。
ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。
たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。
またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。
どうしてか。
ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。
マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。
さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。
これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。
おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。
そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。
たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。
前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の"ゴーサイン"を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』（フジテレビ）に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。
ようするに安倍政権にとって"舛添切り"は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。
しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。
しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。
繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬（ウォッチドッグ）」である。
だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。
どうやらそういうことらしい。（宮島みつや）
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1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは...
excite.ニュース 2016年05月17日
■放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り
朝日新聞 2023年3月3日
■高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾
毎日新聞 2023/3/3
■高市早苗氏ねつ造でなければ辞職「結構」 放送法「政治的公平」に関する文書 を巡り参院予算委で審議紛糾
デイリースポーツ 2023.03.04
■「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏
FNNプライムオンライン 2023/3/3
■安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表
朝日新聞 2023年3月2日
■高市早苗氏 旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」
東京スポーツ 2022年8月19日
■菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
高市早苗『2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている』
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.02
■『高市早苗「統一教会と関わりが深い」』
日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
■「サナエノミクス」掲げた高市早苗氏 前夜、安倍氏の自宅を訪れて
『安倍氏が唱えた「敵基地攻撃」の能力保有について、「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、法整備の必要性を指摘。新憲法制定や首相就任後の靖国神社参拝にも改めて意欲を示し、「安倍カラー」を強くにじませた』
朝日新聞 2021年9月8日
■（乱２０２１ 自民党総裁選）高市氏、安倍カラー濃厚 ３本の矢・敵基地攻撃能力、言及
朝日新聞 2021年9月9日
■安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
■しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性
日刊ゲンダイ（講談社）2021/09/22
■ＳＮＳ分析 高市氏“推し”ナゼ？ 総裁選
「なぜ高市氏だけ、突出しているのでしょうか？」
2021/9/23 日テレNEWS24
■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ
『Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏』
『「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」
愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。
だが、その結果についてはこう続けている。
「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」
本当にそうなのか。
この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。
「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」』
論座（朝日新聞）2020年09月28日
■高市氏、ロックダウン可能にする法整備検討
「自民党の高市早苗前総務相は８日の総裁選出馬表明記者会見で、感染症対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討に早急に取り組まなければならないと述べた」
産経新聞 2021/9/8
■米『中距離ミサイル』の日本配備、高市氏「必要」 総裁選4候補でただ1人
高市氏「精密誘導ミサイルの配備は絶対だ。敵基地無力化をいかに早くするか」
高市氏「中距離ミサイルは必ず必要だ。これは日本国を守るために必要だ。おととしエスパー米国防長官が、アジア地域に配備すると言った。むしろ積極的にお願いしたい話だ。ただ、今、米国で長距離ミサイルも開発中で、それがあれば、中国ほぼ全土の航空基地をカバーできるので、これも含めて考えていく必要がある」
FNNプライムオンライン 2021年9月19日 日曜報道THE PRIME
■高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり
日刊ゲンダイ：2014/09/12
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第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。
高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。
ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。
まさに日本版「ネオナチ」だ。
一体、どんな人物なのか。
「東京出身で、８０年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。８２年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが２０００年６月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。３０００万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のＨＰにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」（民族運動関係者）
・オウム真理教を絶賛
韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。
山田氏はＨＰでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。
とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。
「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」（事情通）
こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。
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高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり
日刊ゲンダイ：2014/09/12
■高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！
日刊ゲンダイ：2014/09/1
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内閣改造から1週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。
日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長。
この写真が世界中に衝撃を与えている。
ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。
写真は同団体のHPに掲載されていたものだ。
この右翼団体、ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。
「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。
さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。
仏AFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。
問題の写真は、2011年6～7月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。
現在、写真はHP上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。
右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。
しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。
しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。
本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。
世界は簡単には納得しないはずだ。
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高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！
日刊ゲンダイ：2014/09/1