【防衛費増税反対71%！欠陥だらけの防衛財源確保法案】国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「年金」「復興税」「コロナ予算」「政府保有NTT株」流用も～中国脅威論はどこまで本当か？米国兵器大量購入「日本国民は米国のATM」～

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2023年6月16日 08:20

■防衛財源法案、参院委で可決　与党、１６日成立目指す

時事通信　2023年06月15日

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終盤国会で最大の焦点となっている防衛費増額の財源確保法案は１５日の参院財政金融委員会で与党の賛成多数で可決された。

与党は１６日の参院本会議で成立を目指す。

同委員会に先立つ１５日の理事会で、与野党は採決で合意。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「やむなく（採決に）応じることにした。正々堂々と野党こぞって反対票を投じたい」と述べた。

与党は「審議不十分」とする立民などの主張を踏まえ、１３日に予定していた採決を先延ばししていた。

財源確保法案は、２０２４年度以降の防衛費増額のため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設することが柱。

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防衛財源法案、参院委で可決　与党、１６日成立目指す
時事通信　2023年06月15日

■防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案

朝日新聞　2023年4月28日

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「絵に描いた餅」とはこういうことを言うのではないか。

防衛費の大幅増をまかなう触れ込みの「財源確保法案」の国会審議で、大きな欠陥が明らかになってきている。

このまま進めば、防衛費が国債頼みで歯止め無く膨張することになるだろう。

考え直すべきだ。

政府は昨年末、戦後の抑制的な安全保障政策を大転換し、２７年度の防衛費を今より４兆円多くすることを決めた。

そのための財源確保法案は、国有財産の売却などの一時的な収入をためる「防衛力強化資金」の新設が柱になっている。

だが、９千億円を見込む国有財産の売却益や特別会計の剰余金などは１回限りしか生じない。

衆院審議で野党が「安定財源とは言えない」とただしたところ、鈴木俊一財務相は「２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」と答えた。

自ら欠陥を認めたも同然だ。

１兆円強をひねり出すという歳出改革も名ばかりで、審議でも政府は具体的な中身を示せていない。

補正予算に活用してきた決算剰余金から７千億円を回すという方策も、裏付けが極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。

これを財源と呼ぶのなら、コロナ禍後に膨れた補正予算を大幅に縮小することが不可欠である。

だが、政府はその道筋も示すことができずにいる。

一方で、唯一安定財源となりうる１兆円強分の増税は、自民党の反発で法案には盛り込まれていない。

もくろみ通り財源は集まらずに、借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えている。

このようないい加減な中身を財源確保と称する政府の無責任ぶりにはあきれるしかない。

国債による軍事費調達は、先の大戦で悲惨な戦禍を招く一因になった。

歴代政権が借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきたのはこの反省からだ。

だが、岸田政権は今年度予算で、建設国債の防衛費への充当を初めて認める。

「あまりにも歴史的教訓を学んでおらず、大きな禍根を残す」（立憲民主党の道下大樹氏）との指摘に、耳を傾けるべきだろう。

右肩上がりの成長で豊かな税収増を期待できる時代はとうの昔だ。

政策に優先順位をつけ、限られた財源や資源を配分する判断を下す役割こそが、政治家に求められている。

防衛費を最優先する半面で少子高齢化への対応が二の次にされ、国民生活をゆがませるようなことは、あってはならない。

規模ありきで身の丈に合わない防衛力強化を見直したうえで、改めて地に足の着いた財源確保の議論をする必要がある。

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（社説）防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案
朝日新聞　2023年4月28日

■軍拡財源法案　「専守」堅持という詭弁

東京新聞　2023年4月7日

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おおむね国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛予算を関連予算を含めて２％に倍増する軍拡財源を確保するため「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りした。

倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の整備などに充てられる。

岸田文雄首相は「非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない」と説明するが、詭弁（きべん）ではないのか。

岸田政権は昨年十二月に改定した国家安全保障戦略など安保関連三文書で、歴代内閣が憲法の趣旨ではないとしてきた「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認。二〇二三年度から五年間の防衛費総額を約四十三兆円とし、関連予算を含めて二七年度にはＧＤＰ比２％に増やすことを盛り込んだ。

政府は新たに必要となる財源のうち、四分の三は決算剰余金など税外収入で捻出し、残りを法人、所得、たばこ三税の増税で賄うとしている。

審議入りした特措法案はこのうち税外収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」を創設するものだ。

しかし、東日本大震災の復興特別所得税の「流用」を含む財源確保の妥当性はもちろん、なぜ防衛費を倍増させる必要があるのか、敵基地攻撃能力を保有することは憲法九条に基づく専守防衛を逸脱するのではないかなど、問うべき問題が山積している。

今、最も懸念されるのは、台湾などで紛争が起きた場合、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると認定し、集団的自衛権を行使して他国を攻撃する可能性を、政府が否定していないことだ。

それは、日本が直接攻撃されていない段階で、他国同士の戦争に加わることを意味する。

それでも憲法九条に基づく専守防衛を堅持し、他国に軍事的脅威を与えない平和国家としての歩みを続けていると、胸を張って言えるのか。

中国の台頭など東アジアでの緊張の高まりに軍事で応じては、地域の軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥る。

今、必要とされるのは冷静な判断と粘り強い外交努力にほかならない。

特措法案は後半国会最大の対決法案だ。防衛費倍増や軍拡増税の妥当性、専守防衛の意味を根源から問う論戦となるよう求めたい。

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＜社説＞軍拡財源法案　「専守」堅持という詭弁
東京新聞　2023年4月7日

■防衛費増額の財源法案　「まやかし」は通用しない

毎日新聞 2023/4/18

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「丁寧に説明する」と繰り返すばかりでは、国民の疑問に答えることにはならない。

政府は、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増額する方針だ。

過去の水準から約17兆円の上積みが必要となる。

財源の一部を確保するための法案が、衆院で審議されている。

新設する「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れる。

それ以外は、毎年度予算の使い残しである決算剰余金と、予算を効率化する歳出改革、増税によって捻出することを想定している。

しかし、いずれも実際にどれだけ確保できるかは不透明だ。

税外収入や決算剰余金の規模は年度ごとに変動する。

必要な額に達する保証はない。

歳出改革は、具体的にどの項目を削減するのかさえ明らかにされていない。

法人税などの増税を実施する時期も未定だ。

ところが、岸田文雄首相は国会で「しっかりと財源を確保する」「機動的に対応する」などと答弁するだけだ。

不確実な財源をさも当てにできるかのように語る。まやかしの姿勢は通用しない。

結果的に財源を確保できず、国債頼みに陥る恐れがある。

政府はすでに、建設国債を自衛隊の施設整備費などに充てる措置にも踏み切っている。

先の大戦では、戦時国債の乱発によって無謀な軍備拡張が進められた。

その教訓を踏まえ、戦後、防衛費のための国債発行は「禁じ手」とされてきたことを忘れてはならない。

決算剰余金などは従来、景気対策などの財源に使われてきたが、それもできなくなる。

国債で穴埋めすれば、財政は一層悪化し、将来世代へ回るツケが増える。

日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じた防衛力の整備は必要だろう。

だがそもそも、関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる目標が、なぜ必要なのか。

首相は説明を怠り続けている。

「数字ありき」の増額は防衛政策だけでなく、財政にもひずみを生みかねない。

国会論戦を通じ、問題点を徹底的に洗い出さなければならない。

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防衛費増額の財源法案　「まやかし」は通用しない
毎日新聞 2023/4/18

■「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由

日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない

論座（朝日新聞）2022年12月26日田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻

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いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛費の大幅増を明記した安保3文書が閣議決定された。

岸田首相は「防衛費倍増」を掲げ、そのための増税を行う方針だという。

岸田首相自身、これは「戦後民主主義の大転換」だと称している。

そもそも「敵基地攻撃能力」は憲法違反にあたり、それほど重大な決定なのであれば、なぜ国会の議論を尽くさぬまま閣議決定のみで決断を下すのか。民主主義を破壊する暴挙に他ならない。

そもそも交戦権の否定を掲げる平和憲法を保有する日本が、他国を「敵国」とみなすこと自体、異様である。

ただし危険なイメージの払拭を志してか、政府は「反撃能力」との言い換えを図ろうとしている。

これに抗するため、本稿ではあえて「敵基地攻撃能力」という呼称を用いる。

・【理由その1】敵基地攻撃は憲法違反そのものだ

政府はこれまで、「敵基地攻撃能力」の保持に関して「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」（1959年3月19日、衆院内閣委、伊能繁次郎防衛庁長官＝当時）との見解を示してきた。

多くの反対の声を踏みにじり、集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法」の採決を強行した安倍元首相ですら、「敵基地攻撃能力」は、憲法違反であるという答弁をしている。

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「敵基地攻撃能力」「防衛費増額」に私が反対する三つの理由
日本を「世界第3位の軍事大国」にしてはならない
論座（朝日新聞）2022年12月26日田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻

■「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判

神奈川新聞 | 2023年2月3日

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岸田文雄首相は防衛費増額に向け、複数年度にわたって財源を確保する枠組み「防衛力強化資金」の創設を打ち出した。

３日に閣議決定した特別措置法案に沿い２０２３年度予算案ベースで４兆５９１９億円の税外収入を見込むが、この中には本来は年金財源に戻していた積立金の国庫返納が含まれる。

政府は年度内成立を目指すものの、野党からは「防衛への年金流用」（共産党議員）との批判が上がっており、論議を呼びそうだ。

同法案などに沿った方針によると、政府は国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の同３２４億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、防衛費増額の財源に充てる。

積立金は事業で生じた黒字分に相当し、次期事業計画に必要な分を繰り越して残余金は国へ戻す決まりだ。
本来の返納先はＮＨＯが国庫、ＪＣＨＯは年金特別会計と定められている。

今回の特措法案では、防衛費財源に充てる目的で返納先を国庫に一本化した。

１日の衆院予算委員会で共産党の宮本徹氏は「年金特別会計への戻しを定めている積立金を法律を変えてまで流用するのは国民の理解を得られない」と批判。

「コロナは収束しておらず備えは必要。ＮＨＯ積立金の国庫返納は止めてほしい」とした上で「年金財源を剥がすのはもっとおかしい」として、ＪＣＨＯについては仮に返納の場合でも本来の取り決めである年金特別会計に対して行うよう求めた。

しかし岸田首相は「積立金はコロナ対策によって積み上がったもの」との認識を示した上で、「特例として協力いただく」とくみしなかった。

「そもそも年金特別会計へ戻す理由があるはずだ」との宮本氏の確認には、所管の加藤勝信厚生労働相が「ＪＣＨＯは年金の資金を活用して設立を図った経緯があり（残余金などは）年金特別会計に納付する形になっている」などと説明。

「国庫へ戻す根拠のなさを事実上認めるような答弁」（立憲民主党議員）に、野党席から失笑が漏れた。

国内最大規模の医療従事者労組「日本医療労働組合連合会（医労連）」なども「本来の使途目的と違う。医療のためにこそ使うべきだ」などとして反対を表明している。

政府与党関係者は「コロナ禍という緊急事態の下で積み上がった資金であり返納を求めることは妥当だ」（自民政調幹部）などと説明。

繰入先の変更については「政策上の工夫の一環」（同）としている。（有吉敏、三木崇）

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「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判
神奈川新聞 | 2023年2月3日

■防衛費財源に政府保有NTT株売却も　自民・萩生田氏「どうあるべきか議論の時期」

FNNプライムオンライン　2023年6月11日

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自民党の萩生田政調会長は、11日、防衛費増額の財源について、政府が保有しているNTT株の売却益を充てることも検討するべきだとの考えを示すとともに、「そろそろNTTがどうあるべきかを議論していく時期にきているのではないか」と述べた。

萩生田氏は、出演したフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」の中で、岸田首相に9日に提出した防衛費の財源を巡る自民党の提言について説明した。

NTTは、法律で政府が発行済み株式の3分の1を保有することになっているが、萩生田氏は、防衛費の財源確保に向け、「政府保有の株について全部、精査をした。その中で、今後、財源になり得るのがNTTだった」と述べた。

そして、萩生田氏はNTTを巡り「いくつか時代と合っていないルールがある」と指摘した上で、「NTTを国際社会で勝負ができる企業にしていくべきではないか。3分の1の株を国が持っていることによって、国際競争の場に出られない場合もあるので、こういったことも見直していきたい」と語った。

一方で、「大事な情報通信企業だ。株を公開したために、外資に買われてしまって、様々なことに支障が出るのも困る」として、「両にらみをしながら、そろそろNTTが、これからどうあるべきかを議論していく時期にきているのではないか」と述べた。

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防衛費財源に政府保有NTT株売却も　自民・萩生田氏「どうあるべきか議論の時期」
FNNプライムオンライン　2023年6月11日

■政府、防衛財源確保へ特別枠＝税外収入など優先投入―国保有ビル売却益も活用

時事通信　2022-12-07

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政府が防衛費増額に向け、財源を確保するための特別資金枠を創設する方針を固めたことが７日、分かった。

国有資産の売却による税外収入などを特別枠に積み上げ、優先的に防衛費に振り向ける仕組み。

財源確保へ東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」売却益や一般会計の決算剰余金なども充てる方向だ。

防衛財源を巡り、自民・公明両党は７日の協議会で、来年度の増税を回避し、歳出削減を優先させた上で、不足分を増税で対応する方針を確認した。

政府も増税による国民負担を抑えるため財源の工面に躍起となっている。　

今後５年間の防衛費総額に関し、岸田文雄首相は現行計画の約１．５倍の約４３兆円とするよう指示。

財源については、歳出改革のほか剰余金や税外収入の活用、税制措置で捻出する考えを示した。

税外収入などを優先的に積み上げる特別枠「防衛力強化資金（仮称）」を設置し、必要に応じて費用を拠出する。

政府は税外収入として、国有資産売却益の活用を目指している。

有力候補となる大手町プレイスは、旧逓信総合博物館（ていぱーく）と旧東京国際郵便局の跡地を再開発し、２０１８年に完成した高層ビル。政府保有分の売却額は国有地として過去最大の約４３６４億円で、この一部を防衛費に充当する公算が大きい。

一般会計の決算剰余金も有力な選択肢。

財政法の規定で剰余金のうち半分以上は国債などの償還に充てる必要があるが、残りは財源として使うことができる。２１年度の剰余金は約１兆４０００億円に上った。

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政府、防衛財源確保へ特別枠＝税外収入など優先投入―国保有ビル売却益も活用
時事通信　2022-12-07

■復興税「転用」に懸念相次ぐ　防衛財源確保法案めぐり福島で公聴会

朝日新聞　2023年6月12日

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歴史的な防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法（財確法）案をめぐり、参院財政金融委員会は12日、福島市内で地方公聴会を開いた。

東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の一部を事実上転用して防衛財源をまかなうことについて、公述人からは懸念の声が相次いだ。

政府は防衛費増額で新たに必要な財源を、歳出改革▽決算剰余金の活用▽防衛力強化資金▽増税の四つの方法で確保する方針。

財確法案は防衛力強化資金の新設などを定めたもので、増税は盛り込まれていないが、その前提となる所得税増税について「復興税の流用だ」などと批判が出ていた。

公述人として参加した福島県浪江町の吉田栄光町長は「町民が不安感を抱くことのないよう、正確でわかりやすい情報を積極的に発信をお願いしたい」と要望。

岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平氏は「復興税はいろんな人の思いがあって始まった。国防の財源に使うのは違うと感じている」と話した。

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復興税「転用」に懸念相次ぐ　防衛財源確保法案めぐり福島で公聴会
朝日新聞　2023年6月12日

■岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声

FLASH　2023.02.04

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2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。

2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。

同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。

防衛費は、2023?2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。

現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。

歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。

特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。

税外収入は、
・特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
・国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
・新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）
を流用する予定だ。

「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。

当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。

新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。

つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。

両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。

《これはヤバイ》

《どこまで戦争ボケしてるねん》

《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》

これで、少子化対策の財源も足りないとなったら、目も当てられない。

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岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
FLASH　2023.02.04

■防衛費43兆円「身の丈を超えている」元自衛隊現場トップの警鐘

朝日新聞　2022年12月17日

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政府は16日に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を計43兆円とした。

前回の計画の1・5倍以上で、歴史的な増額となった。

防衛省・自衛隊は歓迎のはずだが、海上自衛隊現場トップの自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らす。

現役時代は防衛予算を増やせず辛酸をなめたという香田氏に、その思いを聞いた。

――今後5年間で整備する防衛力の内容と総額が決まりました。

「今回の計画からは、自衛隊の現場のにおいがしません。本当に日本を守るために、現場が最も必要で有効なものを積み上げたものなのだろうか。言い方は極端ですが、43兆円という砂糖の山にたかるアリみたいになっているんじゃないでしょうか」

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防衛費43兆円「身の丈を超えている」元自衛隊現場トップの警鐘
朝日新聞　2022年12月17日

■「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出

朝日新聞　2023年2月8日

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岸田政権の防衛費増額方針に反対する女性らが8日、国会内で記者会見し、「軍拡をやめて生活と平和を守る政策を」と訴える声明と、オンラインで集めた署名簿約7万5千人分を、出席した野党各党代表の議員らに手渡した。会見後、自民党本部前で党職員にも提出した。

会見したのは田中優子・前法政大総長ら研究者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」。

「軍拡より生活」と銘打ち、1月13日から賛同署名を呼びかけていた。

声明では「少子化対策や賃上げ、社会的弱者への公的支援をなおざりにした軍拡は、国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけ」と批判。

「軍需産業育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資を」と訴えた。防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2%とする方針の撤回と、「軍拡をやめて女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策の推進」を求めた。（編集委員・北野隆一）

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「軍拡やめて生活守る政策を」　防衛費増に反対の署名を各党に提出
朝日新聞　2023年2月8日

■過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」

東京新聞　2022年12月14日

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敵基地攻撃能力（反撃能力）保有とともに、政府が目指す防衛費の大幅拡大。増税か国債かという議論も起きているが、そもそも仮想敵国を掲げて軍備拡張を認めさせる手法が戦前の帝国陸海軍のようだ。

国力の差を無視して破局を招いた太平洋戦争の開戦から、今月で81年。

際限なく膨らむ戦費調達の歴史をひもとき、教訓を考えた。（特別報道部・岸本拓也、西田直晃）

・たばこ税は日露戦争のために新設され、「便利な財源」に

「軍拡競争をしだしたらキリがない。軍需産業という死の商人がのさばっている限り、戦争はなくならないのでは」

戦時中に旧満州（中国東北部）に渡り、引き揚げも経験した、神戸市の西澤愼さん（88）が昨今の防衛費拡大論議を憂う。

太平洋戦争のさなか、戦費調達のために相次いだ増税や国債発行を思い出すからだ。

政府与党もいま、増額する防衛費の財源として増税を検討している。

一例に挙がるのが「たばこ税」。

歴史は古く、日露戦争（1904?05年）の戦費調達のために新設された。

その後もたびたび「便利な財源」として使われた。

大蔵省（現財務省）がまとめた「昭和財政史（戦前編）」によると、37年の日中戦争勃発後、増税ラッシュが始まった。

貴金属やレコード、写真機への物品特別税が新設されたほか、砂糖消費税増税、映画館などの娯楽施設に入る際の入場税や遊興飲食税の新設が続いた。

41年12月8日に米国などと太平洋戦争に突入すると、所得税や酒税が増税され、電気ガス税や広告税、写真撮影や散髪、製本などに課税される特別行為税といった新税も加わり、国民の嗜好しこう品や生活用品、サービスといったあらゆるものの税負担が増していった。

戦争末期の最高税率は、物品税が120％、遊興飲食税が300％に上った。

・国民が議論に参加する機会がないままの大転換

それでも戦費は賄いきれず、多くは国債の発行に頼った。

今月11日、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費の財源を「1、2年は国債で」と言及したが、いわゆる「戦時国債」はたがが外れたように膨らんでいったことが特徴だ。

とくに日米開戦後は大量に発行。

政府が「1億が債券買って総進軍」「勝利だ　戦費だ　国債だ」などと標語やポスターで国民にこぞって購入を促した。

前出の西澤さんは「私が将来徴兵されたときに必要となる費用のためにと、母が国債を買った。買わないと非国民扱いでしたし、買わない選択肢はなかったのだろう。でも戦後は国債は結局紙くずになった。あんな無責任なものはない」と振り返る。

国民が直接購入したものもあったが、巨額の国債発行の大半は日銀が直接引き受ける「禁じ手」で賄われた。

財政規律が失われた結果、1937年度末に約130億円だった国債発行残高は、終戦後の45年度末には約1400億円と10倍以上に。

当時の国民総生産（GNP）をはるかに上回る規模に膨らんだ。

増税と国債依存によって、終戦前の国家財政に占める軍事費は約8割に上り、破局へと突き進んでいった。

戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は、にわかに盛り上がる財源論議について、「増税うんぬんの前に、外国への攻撃能力（反撃能力）の保有を含む日本の安全保障政策の大転換が、国会審議を経ずになされようとしていることが大きな問題だ。完全に話の順序が間違っている」と指摘した上で続ける。

「この前段部分が国会できちんと議論されていないのに、増税の賛否を議論するのは、前段部分を認めたことになる。まるで詐欺のテクニック。国民が議論に参加する機会がないまま政府が一方的に進めてはいけない。一度立ち止まって前段部分の是非を議論する必要がある」

・「仮想敵国」脅威をあおって軍拡

こうした無謀な戦費調達はなぜ可能になったのか。

一つのきっかけは、政府が1923年に第一の仮想敵国を従来のロシアから米国に切り替えたことだ。

明治大の山田朗あきら教授（日本近現代史）は「前年のワシントン海軍軍縮条約で、日本が保有する主力艦の数を米国に抑え込まれたため、反発した」と背景を説明する。

31年の満州事変以降は国家主義が高揚し、「海軍は正面切って軍拡に走った。人を大動員した陸軍に対し、軍需品に膨大なカネを使ったのが海軍だった」と語る。

そして37年に日中戦争が始まると、「海軍は『中国を支える米英を抑えなければ勝てない』と、両国の脅威を強くあおってさらに大軍拡に突っ走った」。

一般会計とは別に軍が自由に使える「臨時軍事費特別会計」を導入。

決算はなく終戦までが1会計年度とされ、財源のほとんどが国債で賄われた。

「帝国議会がチェックしない打ち出の小づちを手にした」。

その結果、航空機の時代となって活躍の場が失われた戦艦大和など「誤った軍拡の象徴が誕生した」とみる。

だが、そこまでして軍備を整えても、国際情勢を読み違えた日本は孤立を深め、米英と戦火を交えることになった。

当時、米国の国内総生産（GDP）は日本の5倍以上と国力の差は明らかだったが、引き返すことはできなかった。

国力を無視した軍拡が頓挫したケースは、この限りではない。

国際ジャーナリストの伊藤千尋氏は「東西冷戦期にはソ連も、米国との軍拡競争で結果的に経済破綻を招いた。戦前の日本とある意味では似ている」と話す。

これらの前例は、北朝鮮や中国の脅威を理由に戦費調達を進める現在の日本と重なるという。

「対抗できる戦力がないと、国際社会で生きていけないと思い込んでいる。過去に苦い経験があるのに、同じ轍てつを踏もうとしている状況だ」

だが、北朝鮮のミサイル発射は、そもそも米国との交渉を有利に進めるためのもの。

一方の中国は、2022年の国防予算が26兆円で、既に日本の約5倍に達している。

そして、88兆円の米国に追い付くような勢いで、さらに急増を続けている。

「競うことがそもそもおかしい。軍拡の競争は最終的には衝突するか、破綻せざるを得ない」。

伊藤氏は「米中など他国の対立に加わるのではなく、具体的な平和外交の道筋を考える必要がある」と訴える。

・使える財源、使える装備の議論なく…増税ありき？

そもそも、降って湧いたような「防衛増税」に疑念を抱くのは、立教大大学院の金子勝特任教授（財政学）。

「増税の是非ばかりが注目を集めているのは目くらましでは」といぶかる。

政府は、27年度以降の追加財源約4兆円のうち、1兆円強を増税で対応する方針を示している。

だが、このほかにも歳出改革を実施し、決算剰余金が財源として使える。

さらに特別会計の剰余金や国有資産の売却収入などを集めた「防衛力強化資金」も活用できる。

「昨年度は1.4兆円だった決算剰余金は積み増しが可能で、防衛力強化資金も年度をまたいで使える基金に転用できる。財政投融資の資金もあり、増税しなくても必要な財源を賄える」。

金子氏はこうした選択肢で既に防衛予算全体を増やす道筋ができていると指摘したうえで、政府の対応を問題視する。

「有効な防衛装備や財源の範囲で可能なことが何かをまず議論すべきだった。それが既定路線のように語られている。国会の財政民主主義は破壊され、まさに議会のチェックが失われた戦中の臨時軍事費特別会計と同じ印象を受ける」

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過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」
東京新聞　2022年12月14日

■軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機　今必要な「反戦と平和の準備」とは

AERA dot. (アエラドット) 2023/06/10

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いま最も懸念されているのが、中国が台湾に軍事侵攻する「台湾有事」だ。

米軍基地があり、台湾と地理的に近接する日本にとって安全保障上の危機となりうる。

元外務省国際情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享（うける）さんは言う。

「日本が敵基地攻撃能力などで軍事的に増強することは、日本の安全保障を高めることにはならず、かえって中国から報復を受けることになり、危険な方向に向かっています」

戦争の危機を前にした唯一の解決策は、戦争を起こさせないことだけだ。

孫崎さんは「関係の再構築に向けた外交が重要」と言う。

「1972年の日中共同声明で日本は、『台湾は中国の領土の不可分の一部である』とする中国の立場を『十分理解し、尊重する』として、中国との国交を正常化し関係を築いてきました。しかし、中国との対決姿勢を強めるアメリカの流れに乗り、中国との関係を悪化させています。今一度、日中共同声明での合意を守ると中国に伝え日本の立場を明確にすることが、平和的な解決への道となります」

憲法学者で学習院大学の青井未帆教授が共同座長を務める「平和構想提言会議」は昨年12月、「戦争ではなく平和の準備を」とする提言を発表した。

「まず、私たちが『おかしい』と声を上げ続けること。そして、声を上げ続ける環境が維持されることが大切です。その上で、安全保障論から憲法が切り離された今、どうすれば私たちが9条を補強して生かしていけるのか、一人一人が知恵を絞っていく段階にあると思います」（青井教授）

法政大学前総長の田中優子さんは「反戦の準備が必要」と説く。

「敵基地攻撃能力の保有や軍事費の大幅増額など、日本はすでに戦時体制に入っています。その戦争を回避させることが『反戦の準備』。そのための行動を起こしていくことが重要です」

反戦の準備としてまず、いま何が起きているのかを学ぶことが大切、そのためには「結社」が必要だと言う。

「女性たちと議論してわかったのですが、特に非正規の女性を中心に毎日忙しくしている人たちは、軍事費の問題も軍拡の問題もほとんどニュースになっていないため、情報を得られない状態になっています。何も知らないまま始まるのが戦争です。学ぶための団体が『結社』です」

1月、田中さんは大学教授らと共に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げた。

防衛費GDP比2％の撤回などを求め、中心グループが情報交換を行っている。

田中さんはこれも「結社」の一つだと言う。

「戦争の準備がどこでどうされているのか、戦争が何をもたらすのか。情報を交換することで学ぶことができます」

同時に「声」を上げることが重要になる。

シンポジウムや集会、出版などだ。女たちの会では“ミサイルが鳩になる”デザインのスカーフを作成した。

これをハンドバッグなどに巻いたりすることで、言葉では言えない人でも「反戦」の意思を示すことができるようにした。

そして、女性の側から見た政治が必要だとしてこう話す。

「戦前、女性に参政権はありませんでしたが、戦後やっと手に入れました。必ず投票し、可能な人は選挙に立候補して政治家になり、歯止めなき軍拡を推し進めるのではなく、女性や子ども、若者や社会的弱者の立場に立った政策を進めることが重要です」

戦争を止めるのは簡単ではない。

だが、ひとたび戦争が起きれば、多くの人の命と自由が踏みにじられる。

「どんな時代でも、どんな武器でも、どんなやり方でも、戦争の残虐さに変わりはありません。一人一人が本当のことを知ろうとする気持ちを持って、ダメなものはダメと声を上げてほしい。何の罪もない人たちが犠牲になる。それが、戦争の実態です」

東京大空襲の体験者である二瓶治代さん（86）の言葉である。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年6月12日号より抜粋

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軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機　今必要な「反戦と平和の準備」とは
AERA dot. (アエラドット) 2023/06/10

■軍拡は日本と世界を滅ぼす道　「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報

東京新聞　2023年2月9日

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昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」の集会が8日、東京・永田町の衆院第２議員会館で開かれた。

記者会見で登壇した人たちの発言要旨は次の通り。

・人間の安全保障なくして国家の安全保障はない　社会学者の上野千鶴子さん

2014年に集団的自衛権が閣議決定され、15年には、安全保障関連法制が強行採決され、22年には安保関連3文書が閣議決定された。

ウクライナ侵攻を奇貨として『安倍晋三元首相が生きていたら、これを機に改憲に持ち込めた』との声も聞こえるが、解釈改憲で好き放題できるのを目の前で見せられた。

もはや改憲の必要性もなくなった。

防衛費はGDP比1％のリミッターを外し、23?27年度の5年間で43兆円を支出する。

財源は増税で、米国製の格落ち武器を税金で買う。

他方で守るべき国家も国民もやせ細っている。

異次元の少子化対策といいながら財源の手当は論じられず、本気度は全く感じられない。

人間の安全保障なくして国家の安全保障はない。

・軍拡は日本と世界を滅ぼす道　法政大前総長の田中優子さん

政府が昨年開催した防衛力強化に関する有識者会議は、外交による防衛を全く語らず、軍事力のみで語り、台湾有事を日本有事のように語る。

1972年の日中共同声明で、中国（中華人民共和国）が唯一の合法政府だと明言したのに、台湾有事がどのように日本有事になるのか。

有事への過程が全く説明されていない。

戦時体制は国民生活を追い詰め、更なる少子化が進む。

大学までの教育無償化が実現できれば、安心して子どもを育てられる。

少子化に気候変動も重なり、世界が一致して対策取らなければない時に軍拡に走るのは、豊かになるどころか日本と世界を滅ぼす道だ。

・メディアは軍拡を問う議論広げて　漫画家の東村アキコさん　

私たちの税金でミサイルを買うことが、いつの間にか決まっていた。

今回の軍拡は、大きなターニングポイントで、より深刻だが、主婦層などが見るテレビなどの媒体が、軍拡を問う議論をほとんどしないないのは恐怖だし不安だ。

漫画家やクリエーターなど普段は活動に参加しない人からも署名をもらった。

メディアの皆さんには（軍拡を問う）議論を広げてほしい。

・戦争に突入しないといけないムードに　人材派遣会社「ザ・アール」創業者の奥谷禮子さん

ウクライナ侵攻が起きて日本は戦争を回避できない、戦争に突入しないといけないとのムードが出てきた。
おかしい。

日本にとって一番大事なのは、経済力・産業競争力を上げること。

人材の能力を上げるために教育への投資が重要。

公立の学費無償化はもちろん、子どもにどう明るい将来を見せるかが重要。

それが描けてない。

岸田文雄首相は、中国の習近平しゅうきんぺい国家主席にも会わず、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記にも会わないまま、台湾有事を脅威と言っている。

それが不安だ。

皆さんと一緒に「軍拡反対」を言いに来た。

・給与は上がらないのに社会保障費削減はおかしい　日本女医会の前田佳子会長

おかしいことは「おかしい」と言わないと、おかしいことが正しいように見える。

5年で43兆円使うと岸田首相は米国に約束したが、財布は一つ。

軍事費を増やせば、他の予算が減らされる。

物価が上がり、給与は上がらないのに社会保障費削減はおかしい。

一部の後期高齢者の医療費の自己負担が1割から2割になり、国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金が軍拡に使われる。

「この愚か者めが」と言った議員がいた（10年、子ども手当導入を巡る議論で自民党の丸川珠代氏）が、そのまま言葉をお返ししたい。

・戦争は、最も有害な、男らしさの象徴　アクティビストの福田和香子さん

日々高騰する物価に、上がらない給料。

値引き商品を求める人たちが集うスーパー。

全国に7000カ所もの子ども食堂ができ、給食費の支払いができない家もある中、防衛費の増額を岸田政権が決めた。

一体何を見ているのか。

増額とともに反撃能力の保有を押し進めるのは、戦争への準備をしているようにしか見えず、すごく不安。

戦争は、最も有害な、男らしさの象徴。そんな男らしさはまっぴらだ。

・国から迷惑行為を受けている　市民運動家の菱山南帆子さん

節約で「おしゃれに豆苗を育てれば」などという新しい愛国・軍国教育が始まっている。

忙しくて疲れ、怒りさえも我慢するという諦めムードの中、軍事費に金を注ぎ、人を殺すミサイルに使う。

本当にばかげている。

いまいろいろなところで、迷惑行為の動画が出ているが、はっきり言って、私たちは国から迷惑行為を受けている。

花柄の洋服を着て講演をしたら、ネトウヨ（ネット右翼）にたたかれたが「焼け野原よりお花畑の方がいいじゃない」という思いで、今日は花柄の洋服を着てきた。

女たちは軍拡に怒っている。

大きな運動を起こしていきたい。

・私たちの生活に使って　フリーライターの和田静香さん

22年に実施された中高年シングル女性の生活実態調査では「コロナ禍で派遣切りに遭い心身ショックを受け生活も苦しい」（40代）、「エアコンもテレビも洗濯機もない生活」（50代）、「東京・幡ケ谷のバス停で殴打されて亡くなった大林三佐子さん＝当時（64）＝は未来の私かも」（60代）という声があった。

（複数年度で使うための）防衛力強化資金に、23年度当初予算で3兆3806億円を繰り入れると聞き、頭がおかしくなりそうになった。

私たちの生活に使ってください。

勝手なことしないでください。

・生活破壊のぎりぎりの瀬戸際、ここで止めないと　ジャーナリストの竹信三恵子さん

防衛費をGDP2％とする異様な軍拡の話を聞いた時、戦争が起きる前に人が死ぬ、と思った。

今回のキャンペーンで声を掛けたら素晴らしい人が集まり、いかに、どれだけ人が心配しているか分かる。

コロナ禍では20年3月に一斉休校があるなど、子どものいる人が働きに行けず、休んだら雇い止めに遭った人がいる。

もっとひどい状況のシングルマザーもいる。

食料支援を受けた後、支援団体に『2食が3食になった』『雑炊が普通の白米になった。お母さんがやっと笑った』と感謝の手紙が来ているという。

生活は良くなっていないのに、兵器の爆買いは信じられない。

異次元の少子化やるならもっとお金かかる。

私たちは生活破壊のぎりぎりの瀬戸際にいる。

ここで止めないと、止まらない。

・憲法9条の非戦精神を貫くべきだ　ヒューマンライツナウ副理事長の伊藤和子弁護士

43兆円の軍拡に反対。

5年でこれが終わる保障はない。

その後、どんどん上がる可能性もある。

コロナ禍に加えて物価高で、生活は苦しく、女性や若者が希望を持てない。

日本の教育費はあまりにも高く、進学を断念する子どもや若者がいる。

子どもを進学させるため、DVを我慢する女性もいる。

生活費がなく、高額バイトの性的搾取の被害から抜け出せない女子大生もいる。

年3兆円あれば大学授業料を全て無償化できる。

どうしてそういうところに優先順位を与えないのか。

将来世代を大事にしないと、この国はやせ細り滅びてしまう。

また、軍拡は周辺国に挑発と受け取られ、軍事的緊張を高める。

憲法9条の非戦精神を貫くべきだ。

戦争は最大の人権侵害。

日本の在り方を変える軍拡に反対し、政府に再考を促したい。

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軍拡は日本と世界を滅ぼす道　「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」会見詳報
東京新聞　2023年2月9日

■中国の領海侵犯は本当か？海保も認める「暗黙のルール」を徹底検証

まぐまぐニュース　2017.04.04

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・講演録　中国脅威論の嘘

安倍「一強」政治が続いてきた大きな要因の1つは、マスコミを通じて「中国が怖い」という恐怖心を煽り、国民を怯えさせるのに成功してきたことにある。

冷戦時代には「脅威」と言えば専ら旧ソ連で、レーガン政権はソ連を「悪魔の帝国」とまで呼んだ。

日本でも、今でも覚えているが、『週刊現代』が「ある日突然、札幌のあなたの庭先にソ連の戦車が!?」といった特集をバンバン打っていた。

当時、青森の女性が稚内の青年に嫁ぐことになっていたが、親が「稚内はソ連に近いから危ない」と反対して破談になったという笑えない話さえあった。

・脅威の横滑り

冷戦が終わってソ連の脅威はなくなったのに、今度は「北朝鮮が危ない」「中国も怖いぞ」という話になってきて、私はそれを「脅威の横滑り」と呼んできた。

北朝鮮や中国も脅威でないとは言わないが、旧ソ連の脅威とは量・質ともに違うし、起こりうる危機の様態も当然異なるはずなのに、そういう真面目な検討を抜きに安易に北や中国に脅威の対象を移し替えていくという「心理操作」が罷り通ってきた。

旧ソ連の場合は、極東に強力な機甲化師団が2つあって、それが大挙して北海道に渡洋上陸作戦を敢行してくる可能性があり、その場合に陸上自衛隊は1,000両の戦車を並べて北海道の原野で戦車戦を展開して取り敢えずは持ち堪え、その間に、航空自衛隊のみならず三沢の米空軍が出動して戦術核兵器の使用可能性を含めて対地爆撃で支援し、さらに数日中には沖縄から米海兵隊が駆けつけて反撃を開始する……というのが日本有事の中心シナリオだった。

とはいえ、そんなことが本当に差し迫っていたのかと言えば、そうではなくて、私が当時、陸自北部方面隊の幹部に「週刊誌はあんなことを書き立てているが、どうなんですか」と尋ねると、「あのですね、いまソ連の極東の港に輸送船がいないんです。戦車は空を飛びませんから、いかに強力な機甲化師団が存在していようと、それは『潜在的脅威』に留まっているということです。輸送船が欧州方面から回送されるなどして集結が始まったとなれば、それは『現実的脅威』に転化したと判断して、我々は戦闘準備に入ります」と。

なるほど軍人さんは冷静なのだ。

「だったら、週刊誌があんな風に無責任に煽るのを放置しておくのですか」と訊くと、「あれはあれで、どんどんやって頂いた方が我々も予算が取りやすくなるんで……」というまことに率直なお話だった。

そういう旧ソ連を相手にした危機シナリオと、北朝鮮や中国は違っていて、まず少なくとも、この両国から師団単位の大規模上陸侵攻を受ける可能性は、誰が考えてもゼロである。

そうすると、冷戦が終わって我が国は一体どういう危機に直面しうるのかという、軍人さんの用語では「脅威の見積もり」をやり直して、そのそれぞれに関して、何が潜在的脅威で、それがどうなったら現実的脅威と判断するのか、きちんと戦略的な判断基準を立てなければならない。

ところが日本はそれを怠って、単に「北が危ない」「中国も怖い」という感情論を煽って冷戦時代のままの自衛隊の装備・配置や米軍基地のあり方を維持しようとする知的な怠惰に陥ってきた。

そのような安易な脅威の横滑りで始まった「中国脅威論」を、「価値観外交」とか「自由の弧戦略」とか言って、日本の外交の基本戦略にまで祭り上げてしまったのが安倍政権である。

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中国の領海侵犯は本当か？海保も認める「暗黙のルール」を徹底検証
まぐまぐニュース　2017.04.04

■中国脅威論はどこまで本当か？哀れマスメディアの機能不全

まぐまぐニュース　2016.05.10

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・「報道の自由」はどんな風にして掘り崩されていくのか？

講演の際の質疑応答で最近よく出る質問は、「日本では報道の自由がかなり制約されていると国際的にも指摘されているが、実際に報道の現場で、権力による圧力とかで情報がねじ曲げられて、操作されるということがあるんですか？」というものである。

私の答えは、こうだ。

情報のねじ曲げとか操作とかは日常不断に、１日に何百回でも行われて、それが皆さんの頭にシャワーのように降り注いでいる

ただし、どこぞの権力機関や自民党の秘密チームが四六時中、あらゆるメディアを監視して「ああせい、こうせい」と命令するといった、ジョージ・オーウェルの世界のようなことは起きていない。

・大臣や官邸や自民党が直接出て来るのはむしろ稀で、だからその都度大騒ぎになるのである

ほとんどの情報の歪曲や操作は、メデイアの側で「自発的」に行われている。

その行われ方には濃淡いろいろあって、その担当記者・編集者が、政権に媚びを売ろうとしたり、自分のイデオロギーに忠実たらんとして、意図的にねじ曲げる場合もあるだろうし、無知・不勉強ゆえに自分では判断できず、上司が言うなりにしておくとか、他社や世間の空気に何となく調子を合わせてしまうとかいう場合もあるだろう

メディアの側で、ジャーナリズムとして当然持ち合わすべき独立不羈（ふき）の思考能力がどんどん劣化していて、政権に媚びるのも安易だが、逆らうのもまた安易で、だからここぞという時に権力の側がつけ込んでくるのをハネ返すのが難しくなる──というのが、この問題の基本構造である。

私は、この国に足りないのは報道の自由そのものではなくて、その報道の自由を精一杯活用し拡張して真実に肉薄し権力を脅かすジャーナリズム精神が足りないのだと思う。

そういうわけで、問題は、大きな権力による介入や操作よりも、むしろメディアが自発的に行う小さなねじ曲げの積み重ねである。

・「中国は怖い」というイデオロギー

敢えて、まったく地味な実例を取り上げよう。

５月７日にNHKのニュースで「米海軍の司令官、南シナ海巡り中国を牽制」という見出しで、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官が南シナ海における米軍の活動の目的について、「国際法が認める範囲で航行や飛行を行い、（中国の）過度な海洋での主張には異議を申し立てる」と述べ、この海域で海洋進出を進める中国を牽制した、と報じていた。

その見出しとリード部分を聞いた限りでは、米中の南シナ海を巡る軍事的な対立は一段と深まっているのだな、という印象を受ける。

が、この司令官がどういう状況と文脈でこの発言をしたのか、ちょっと気になったので、後でNHKのサイトで記事全文を確認した。

・米海軍の司令官南シナ海巡り中国をけん制

すると、まずこの米司令官がどこでこれを語っているかと言うと、上海であって、第７艦隊の旗艦ブルーリッジが６日、中国との軍事交流のため上海の軍港に寄港して、そこでメディアの取材を受けたのである。

もし米中の軍事衝突が今にも起きかねないほど剣呑な状態にあるなら、第７艦隊の旗艦がお供の護衛も付けずに上海になんぞにノコノコ行くわけがない。

この状況そのものが米中の軍事交流の深まりを象徴するのではあるまいか。

さらに同司令官は……、

先月、アメリカ軍の空母が中国政府から香港への寄港を拒否されたことについて「ささいな障害」と表現し、「関係の妨げにはしない」と述べた。

その上で、米軍が主催して（２年に一度）行われる、今年の多国間海軍演習「リムパック」に中国海軍が一昨年に続いて参加を予定していることなどに触れ、南シナ海を巡って対立が続くなかでも米中の軍事交流を深めることの重要性を強調した。

だとすると、昨年11月の米海軍による南シナ海に対する「航行の自由」作戦の実施以来、米中の軍事緊張が強まっているかに見えるけれども、その中で米艦船が上海を訪問していること、先月の米空母の香港寄港拒否を米側は「ささいなこと」と考えていること、今年のリムパック海軍大演習に中国も参加することなど、米中海軍の交流と相互理解はむしろ深まっているのであって、だとするとこの記事の見出しは「米海軍の司令官、中国との軍事交流の深まりを強調」とでもするのが正しかったのではないか。

しかし、これを書いた記者は、米司令官が中国に異議を唱えたことがニュースであると判断したのか、そうしろと言われたのか、その部分をメインに据えて見出しもそこから取り、少しバランスを考慮して、米中軍事交流が進んでいる側面も付け加えた。

・同じことを産経やAPは？

この同じ出来事を、産経はどう伝えただろうか。

・米第７艦隊指揮艦が上海寄港　報道陣に公開　「過度な海洋主張に異議」

これはもうハッキリしていて、見出しも中身も、米中の矛盾の面だけを取りだして、「南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感をにじませた」などと、司令官自身が用いてもいない勝手な解釈表現を挟み込んで、反中国感情を煽っている。産経が「アジビラ」と言われる所以である。

次に念のためAP通信を見ると、産経の真反対である。

・US Navy Commander: Canceled Hong Kong Visit a Minor Hurdle

見出しは「米海軍司令官、香港寄港拒否はささいな障害と」と、産経が無視し、NHKが補足的に付け加えたところを見出しに持ってきて、記事全体の構成が逆さまになっている。

第２パラグラフでは「旗艦ブルーリッジの上海訪問は中米両国の軍と軍の関係のdurabilityの証だ」という司令官の言葉を引用している。

デュラビリティとは耐久性、堅牢性、永続性など「少々のことがあっても決して壊れることがない」というニュアンスを含む強い表現で、私が当番デスクだったらこの言葉を見出しに取るだろう。

そして記事の終わり近くでは「（香港寄港拒否のような）懸念もまだ残るけれども、両国の海軍は次第に接触を拡大し、また海上での偶発的な衝突を避けるための手順についても合意を重ねてきた」ことを紹介し、今月には米中とASEAN10カ国とによる共同演習が行われること、６月のリムパックに中国が参加予定であることにも触れている。

それはちょっとしたニュアンスの違いという程度のことのように思われるかもしれないが、そうではない。

要は、米中軍事関係は対立激化の方向に向かっているのか、交流強化・信頼醸成の方向に向かっているのかという、トレンド認識の基本に関わることであって、その視点からして、私は、APの取り上げ方が正常なバランス感覚が働いたまともなジャーナリズムの実例であり、産経は何でも反中国デマゴギーに持ち込んでしまうイデオロギーむき出しのアジビラで落第、NHKは平凡で中途半端だったと思う。

・NHK　産経　AP通信

それに加えて困ったことに、産経がネット・ニュースへの記事提供に熱心であるため、ヤフー・ニュースをはじめ借り物を寄せ集めただけのニュース・サイトでは、産経の記事ばかりが検索で引っかかってしまうことである。

こんな風にして、一々の記事についてバイアスがかけられていくのが日本のメディア状況で、こういう小さな作為が執拗に積み重ねられることで、安倍政権が国民に植え付けたがっている「中国は怖い」という感覚が知らず知らずに定着させられていくサブリミナル効果を持つのである。

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中国脅威論はどこまで本当か？哀れマスメディアの機能不全
まぐまぐニュース　2016.05.10

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

■北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
週刊ダイヤモンド　2021.10.21 窪田順生

■北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ
まぐまぐニュース　2022年12月12日　今市太郎

■北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?
作家やジャーナリストもツイートして話題に
ガジェット通信　2017年3月6日

■北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交
『WEDGE』2019年5月17日海野素央（明治大学教授　心理学博士）

■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
週刊現代　2017年08月30日

■旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？救済法案成立でも疑念消えず
日刊ゲンダイ：2022/12/11

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日

■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞　2022年12月2日

■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一

■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
週刊ダイヤモンド　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23

■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH編集部

■防衛費増加　「脅威」の理由は安易過ぎる
西日本新聞 2017/12/24

■防衛費43兆円…最優先すべきは何か？　重鎮・山崎拓氏「戦争はどんなことがあっても避けるべき」
テレビ西日本 2023年1月5日

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME 2023/1/18

■「自民党に殺される」がトレンド入り年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH　2022.11.04

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01

■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得

Business Journal 2022.12.15

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28

■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース　2022/5/11 田中良紹

■大前研一｢日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側｣
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号大前研一

■ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか
論座（朝日新聞）2022年02月19日塩原俊彦　高知大学准教授

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

■ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に
長周新聞　2022年5月19日

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日

■日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ
まぐまぐニュース　2022.12.13

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan　岡田充［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021

■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（半藤一利・保阪正康著）
文春文庫　2016.03.16　保阪正康

■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤一利　保阪正康
文春文庫　2021.07.28

■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日　2013年12月13日号　斎藤美奈

■フェイクをうんだ大本営とメディア　いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞　2021年12月2日

■報道自由度、日本は68位　180カ国・地域のうち
日本経済新聞　2023年5月3日

■報道の自由度「日本67位」の理由とは　国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース　2021年04月22日

■報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia 2016年05月10日

■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座（朝日新聞）2022年05月16日柴山哲也

■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11

■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン　2021/05/21 岡田充

■「憲法破壊の軍備増強」　防衛費増額に被爆者団体など反対声明
毎日新聞 2022/12/13

■追悼・瀬戸内寂聴さん「戦争の悲惨さを知らない」日刊ゲンダイで語った安倍政権の怖さ
日刊ゲンダイ：2021/11/11

■大メディアが報じない瀬戸内寂聴さん、晩年の痛烈安倍批判
日刊ゲンダイ：2021/11/13

■愛を平和を　寄り添い続け　寂聴さん　原点に戦争体験
山陰中央新報社 2021/11/12

■「民の声聞こうとしない」　寂聴さん、法話で安倍政権批判
徳島新聞　2015/9/21

■瀬戸内寂聴が安倍支持ネトウヨの攻撃にも怯まずさらに激烈批判！「安倍首相は世界の恥」「悪名が歴史に残る」
exciteニュース　2015年7月22日

■瀬戸内寂聴氏　安保法案で安倍首相批判
デイリースポーツ 2015.09.21

■瀬戸内寂聴さん：国会前で安保法案反対の訴え
毎日新聞　動画　2018/11/16
「いい戦争というものは絶対にない。最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞　2023年2月14日

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対
東京新聞　2022年12月8日

■「ミサイルよりピースパワーを」沖縄で県内配備への抗議集会　デモ行進も
琉球新報　2023年2月27日

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日

■菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで、沖縄問題に関わろうとしたのか？「国権と島と涙　沖縄の抗う民意を探る」出版
PR TIMES 2017年4月19日　朝日新聞出版

■「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」菅原文太さんが遺したメッセージ
映画ランド　2014年12月2日

■戦争回避よりも準備に加速見えてきた岸田首相の危険な正体
日刊ゲンダイ：2023/03/28

■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン
まぐまぐニュース　2023.05.10

■「戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる」田中角栄
田中角栄が今ブーム！『田中角栄 100の言葉』ほか宝島社の角栄本が累計34万部突破
終戦から70年。昭和を代表する政治家・角栄が今なぜ見直されているか？
PR TIMES 2015年8月8日株式会社　宝島社

■「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感
Yahoo!ニュース　2019/08/19

■元祖ダーティーなハト派・田中角栄は庶民の声を政治に反映
失われている「保守の知恵」～友好の井戸を掘った人たち（4）田中角栄

■「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
Yahoo!ニュース　2019/08/14

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞　2017年12月8日

■満州事変の2カ月後に死去した渋沢栄一。｢日本経済の父｣がラジオで語った平和への願い【戦後76年】
Business Insider Japan
吉川慧［編集部］
Aug. 15, 2021

■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
ダイバーシティ
日本経済新聞　2021年8月10日

■“平和の党”はなぜ防衛費1兆円増税に舵を切った？公明党は「防衛力の強化は必要」と強調
日刊ゲンダイ：2023/01/07

■「公明党の平和の看板さびてきた？与党の病では」山口那津男氏はどう応じたか【9党党首討論】
東京新聞　2022年6月21日

■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15

■緊急事態条項を自民・維新訴え　参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日

■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮　2019年05月29日

■維新も統一教会とズブズブ！松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日

■”笹川良一”と”松井一郎”の裏側
「松井の父・松井良夫は笹川良一の”専属運転手”」
seiｰkeiブログ 2020-11-07

■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会＝勝共連合の系譜
2022年08月28日

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note 2022年8月6日　馬の眼

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
アメブロ　2022-09-13

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン　2022年6月19日　日曜報道　THE PRIME　

■自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース　2021年11月22日

■「日本維新の会」～ただの清和会「安倍派」自民党の補完勢力～

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26

■維新の安保政策“戦争あおる大軍拡政党”に国政まかせられない
しんぶん赤旗　2022年5月20日

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】

■「イエスマンの集まりになったら国は滅びる」　中島秀人・東工大教授
毎日新聞 2020/11/15

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日木代泰之

■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　　2023/4/29

■ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
まぐまぐニュース　2018年12月2日

■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日

■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生

■世界に君臨する米防衛企業主要５社を大解剖
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月9日岩田太郎

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」
週刊現代　2023.03.22 布施祐仁

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26

■兵器を買わされる日本
東京新聞
2019年12月18日

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日

■防衛費増額日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済　2019/11/14

■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一

■防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ
「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」
「安倍政権で急増」
「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」
朝日新聞（2018年12月23日）

■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」
「過去最大、５兆２５７４億円の防衛費です。第二次安倍政権発足以来、７年連続の増額となりました」
「価格はアメリカ側が設定」
「１０年前と比べると１０倍以上」
NHK:解説委員会 2018年12月25日 (増田剛解説委員)

■米兵器を大量購入　対米追従で膨らむ負担
「首相主導の爆買いで米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は増加。第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが15年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている」
東京新聞 2020/9/5

■膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ
「防衛費の膨張が止まらない。２０２０年度予算案では過去最大の５兆３１３３億円」
「米国から武器を購入する有償軍事援助契約が安倍政権下で急増し、その支払いが後年度の財政を圧迫」
毎日新聞(2019/12/23)

■防衛予算案５．３兆円、過去最大　高い米製品の購入続く
「防衛費は６年連続で過去最高を更新」
「防衛費の増加は第２次安倍政権発足後８年連続」
朝日新聞　2019/12/20

■防衛費も「安倍路線継承」概算要求、米との軍事一体化鮮明に
「７年連続で過去最大額を更新した防衛省の２０２１年度予算の概算要求」
「兵器ローンを組んでいる」
「米国製兵器の多くは、米政府が一方的に有利な条件で価格や納期を決める」
東京新聞（2020年9月30日）

■米から高額兵器爆買い安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度
日刊ゲンダイ：2023/01/24

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋浩祐

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■“防衛費増税”反対71%　賛成22%を大きく上回る　JNN世論調査｜TBS NEWS DIG

■2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
・TikTok

@2019rwc
2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
♬ original sound - #れいわ新選組支持 - #れいわ新選組支持

■2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さん
少子化対策　優先順位　財源　防衛費

■菅原文太　最後の訴え
YouTube 2015/03/16

■日米合同委員会
元自衛隊幹部石濱哲信氏

@sakura20230415
🚨日米合同委員会🚨 ⁡ 🇯🇵元自衛隊幹部石濱哲信氏 ⁡ 引用元 Instagram : @sakurasaku116 ⁡ https://www.instagram.com/reel/CrnqWqFJKI9/?igshid=YmMyMTA2M2Y= ⁡ ⁡ 普通に考えればわかるコト敗戦国に戦勝国の基地がある単純に軍事支配だつまり未だに植民地だ ⁡ 白人がリーダーになるのではなく、自国民にやらせる決定事項をただ伝えるだけだ終戦ではなく停戦中なのだよ ⁡ ⁡ ⁡ ⁡ ⁡ #日米合同委員会 #敗戦国 #アメリカ #日本 #植民地 #アメリカ基地 #軍事支配 #トルーマン大統領 #支配構造 #属国
♬ The Champion - Lux-Inspira