上場準備会社に転職するときに気を付けたいこと　〜その会社は上場できるの？〜

ある程度経験を積んだ公認会計士なら、転職サイトに登録していると、CFO候補や経営企画・管理部門のマネージャーのスカウトをもらうことが少なくないでしょう。

かく言う私も情報収集目的でビズリーチやオープンワークといった転職サイトに登録しているのですが、ちょこちょこスカウトをいただいています。

今回は、上場できない可能性が高い会社の特徴をお話します。

内部管理体制はどうにでもなる

日本公認会計士協会やIPOコンサルが提示する上場準備スケジュールだと、N-2期に内部管理体制の構築を完了し、N-1期で運用評価といった感じかと思います。

なので、N-2期なのに内部管理体制がボロボロで大丈夫なの？って不安になるかもしれませんが、実際に上場している会社の中には、N-1期に初めて内部管理体制を構築し、運用評価は上場申請期にぶっつけ本番という会社も少なくありません。

「うちはN-2期です。マネージャーとして内部管理体制の構築をお願いしたい」といわれても、そこまで忌避しなくてもいいかな、と個人的には思います。自分の頑張り次第でどうとでもなる話ですしね。

成長可能性は大事

そこそこ規模があり、安定して利益を計上していれば、JASDAQスタンダードを選択ということもありますが、これは少数派です。一般のベンチャーでは、N-1期では規模が小さくて赤字という会社が多いです。ということで、東証マザーズを選択する会社が多数派になるわけですが、マザーズでは成長可能性を厳しく審査されます。

僅かに利益は計上できているけど、ここ数年売上高が伸び悩んでいるという会社は、上場が難しくなってきます。監査法人では、こういう会社をクライアントとして多数抱えているので、監査法人勤務の公認会計士ならよくご存知かと思います。永遠の上場準備会社なんて揶揄されているとかいないとか。

なので、転職先の業績については、しっかり調べておくのが良いと思います。面接で聞いても良いでしょう。こっちが会社を選ぶ立場というスタンスでOKです。

過去の法令違反に注意

ある程度内部管理体制とオーバーラップする部分もありますが、法令違反の中でも次の2点に要注意です。

(1)事業の根幹に関わる法令違反
軽微な違反ならまだしも、監督官庁から業務停止命令を受けるとか、果ては刑事罰を喰らっていると大変です。

(2)経営者が主導した法令違反
銀行借入のための粉飾決算や脱税(法人・個人)の類いですね。

程度問題ですが、経営者の資質に関わるレベルだと取引所からNOを突き付けられます。

(1)についてはGoogle検索である程度調べることが可能ですが、(2)については入社前に確認することが難しいですね。面接で聞いても教えてくれる経営者はいないでしょう。こればっかりは対策がないですね。

おわりに

既にお気付きかもしれませんが、上場審査の論点は、視点を変えれば転職時のチェックポイントになります。スキルのある公認会計士は需要が多いので、慎重に転職先を見極めることをおすすめします。