要介護でも状況によっては地域包括支援センターも協力してよ

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「要介護でも状況によっては地域包括支援センターも協力してよ」をテーマに書いてみたいと思います。

私の勤める事業所に新規依頼が地域包括支援センターからありました。

その利用者は要介護の認定が下りていましたが、結果的には介護サービスの利用に繋がらずにその時は依頼が流れました。

我々「在宅支援のケアマネジャー(居宅介護支援事業所)」は要介護の認定を受けている利用者でも介護サービスの利用に繋がらなければ継続した支援は行いません。

何故ならケアプランを作成しなければ我々居宅介護支援事業所には報酬が発生しないから。

福祉の世界と言えどタダ働きは出来ないので…。

その点地域包括支援センターは違います。地域の高齢者の総合窓口であり、要介護・要支援関わらず地域の高齢者の実態把握や適切な支援へ繋げるのが仕事の一環です。

ですが、今回は私の勤める事業所のケアマネジャー(以下：ケアマネ)にサービスが発生する前の支援から丸投げされました。

このような動きをしている地域包括支援センターは他にもあるのではないかと思い注意喚起です。

新規依頼時の状況

「要介護認定の下りている独居男性が福祉用具を借りたいと言っているので…」と地域包括支援センターから依頼が来ました。

この時点で地域包括支援センターからのアセスメント情報は皆無。要介護の認定が下りている時点で実態把握に行く気がなかったのでしょう。

要介護認定が下りているのであればと私の勤める事業所のケアマネが本人に連絡を取りました。

よくよく話を聞くと「商品券で車イスを買いたい」と言っていたようです…。

利用者もなかなかの曲者で当事業所のケアマネが「それは介護保険のサービスで対応出来る事ではない」ことを説明しても一向に理解が得られず…。

自宅に訪問すると言っても「息子に怒られる」だの「家が汚れているから」だのと言い訪問も拒否。

その時は支援に繋がらず、状況を地域包括支援センターに報告し終了しました。

当事業所のケアマネが話をした中で「家が汚れている」等本人の言葉の中から気になるキーワードを伝え「独居高齢者であり生活環境が劣悪になっている可能性」についても伝えたそうです。

その後しばらくして再び本人から当事業所へ連絡が…。

独居高齢者が電話に出ない…

本人から「介護サービスを受けたい」という内容で連絡が再び掛かってきたのですが、その時に担当予定だった私の事業所のケアマネが不在でした。

その後担当者から折り返すも利用者は電話に出ず…。

翌日になっても電話に出ない為、緊急事態という可能性も考え地域包括支援センターへ状況を報告。この時点で同行訪問を依頼するも「そちらに掛かってきた電話であればそちらで対応してください」という内容の返答…。

仕方なく、当事業所のケアマネが2名で訪問し状況を確認。

結果として本人は体調不良などではなく自宅にいたようで、電話に出なかっただけだったそうです。

ただ、自宅は予想通りゴミ屋敷…。

介護サービスに繋がらない時点で当事業所のケアマネが地域包括支援センターへ報告してからも包括担当者は誰一人この利用者の家に行ってはいなかったようです。

今回のケースで地域包括支援センターが取るべき対応は以下の内容だと私は思います。

• 要介護だろうと利用者から地域包括支援センターに依頼が来た時点でアセスメントを取りに行く

• 契約に繋がらなかったと当事業所から報告があった時点で本人宅へ様子を見に行く

• 緊急事態の可能性があった時点で当事業所と同行訪問する

そもそも利用者本人から地域包括支援センターに依頼があった時点でアセスメントを取りに行っていれば話はよりスムーズだったと思います。

地域包括支援センターは要支援だけが支援対象ではない

地域包括支援センターは要支援者だけ支援をすれば良い訳ではありません。

居宅介護支援事業所の指導や助言も仕事の一環ですし、今回のケースのように緊急の可能性があれば同行訪問も仕事の一環だと私は思います。

「居宅介護支援事業所へ仕事を丸投げする」地域包括支援センターも今回のように少なからずあります。

地域包括支援センターは地域の相談窓口。居宅介護支援事業所へ新規依頼をするのが仕事ではありません。

ましてや契約前・ケアプランを作成していない段階で仕事が多く発生すれば居宅介護支援事業所はタダ働きです。

その点を理解した上で地域包括支援センターは居宅介護支援事業所に仕事の依頼・協力を仰ぐ必要があると個人的には思います。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。