要支援の報酬を増額して欲しい！

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「要支援の報酬を増額して欲しい！」をテーマに書いてみたいと思います。

最近私の担当させて頂いている利用者が次々と介護認定更新となり、結果「要介護→要支援」になる方が激増しています。

要介護から要支援になることは決して悪いことではありません。むしろ利用者の状態が改善し自宅での生活も成り立っているのであれば喜ぶべきところです。

もちろん中には「要支援の認定じゃ必要な介護サービスが受けられなくなり困ってしまう」という方もいらっしゃいますが…。

ケアマネジャー(以下：ケアマネ)の事業所としてはこれまで要介護だった方が要支援になる人数が増えれば報酬が減ります。

この数が増えれば増えるほど経営は圧迫されるので諸手を上げて喜べないのが現状…。

だからこそ報酬を上げて欲しいと思っています。

要支援と要介護の報酬の差

「要支援と要介護ってそんなに報酬が違うの？」という疑問にお答えするべくザックリと報酬について書いてみます。

要介護１・２の方を1名支援させて頂くと居宅介護支援事業所には約11000円。要介護３・４・５の方を支援させて頂くと約14000円の報酬が入ります。

特定事業所加算を算定していれば一人当たり1000円～5000円の上乗せがあります。

私の勤める事業所は特定事業所加算Ⅱを算定しているので利用者一人当たり約4000円の上乗せ加算があるので、要介護1の方を支援させて頂くと月約15000円の報酬を頂くことが出来ます。

これに対し要支援の場合は…

自治体によって多少違いがありますが、平均すると約4000円程度。しかも包括からの委託という位置付けでケアマネジャーは仕事を請け負うので特定事業所加算も算定できません。

単純に要介護1の利用者が要支援になった場合、我々ケアマネに入る報酬は「－7000円～－12000円」ということになります。

要支援と要介護のケアマネジメントの違い

ケアマネジメントを行う上でやることに大きな違いはありません。

ただ、ケアプランの様式が異なっていたり月々の定期訪問が要介護であれば毎月必要ですが、要支援であれば3カ月ごとで良いなどの違いはあります。

とは言え、要支援であろうと毎月訪問が必要な方もいれば、地域包括支援センターが間に入ることで担当者会議にも毎回地域包括支援センターの担当者を呼ぶ必要があるなど手間も少なくありません。

本音を言えば要介護の方よりも「手間の掛かる」要支援の利用者も少なくないと個人的には思います。

これはケアマネによって感じ方が異なる部分かと思いますが、私としてはケアプランも要支援の様式の方が作成に手間が掛かる…。

正直月額約4000円の報酬では割に合わないと私は思っています。

やることに大きな違いはないのに、要支援だからという理由で報酬が半分以下になるのは不服です。

介護保険のおかしなところは、要介護度が改善されるのは良いことのはずなのに、そうなると介護サービス事業所の報酬は下がるところ。

ここを改善しないことには仕組みとしておかしいと思います。

次期介護保険改正では要支援の報酬が上がる？？

居宅介護支援事業所 (ケアマネの事業所)が地域包括支援センターからの委託ではなく、直接利用者(要支援者）との契約を結べるようになるという話が上がっています。

地域包括支援センターの負担を軽くすることが目的のようですが、今のままの報酬では居宅介護支援事業所は要支援の利用者と直接契約を結ぶ事業所は少ないでしょう。

それは報酬の問題が大きいと思います。

だからこそ、要支援の報酬も国は上げてくるとは思いますがせめて利用者一人当たり月額約10000円程度は算定できるようにして欲しい。

その分要介護1～5の報酬が同額でも良いと個人的には思います。

これは私の経験上の話ですが、要介護3～5の利用者は一度ケアプランを作成してから大きく変更する方は少ないです。

本音を言えばケアマネ的には重度の利用者の方が平均してケアマネの業務量は少ない。

それであれば、要支援の報酬を大幅に増額し、要介護の報酬を一律にした方が居宅介護支援事業所としてはヤル気にもなります。

居宅介護支援事業所にお勤めのケアマネさんはどうお考えかでしょうか？？ご意見聞いてみたいです。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。