続・ケアマネ更新研修に対して思うこと

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今日はケアマネの更新研修について介護ニュースjointさんの記事を読んで感じたことを書いてみたいと思います。

jointさんの記事はこちら⇓

ケアマネ法定研修、オンデマンド受講の普及を求める声相次ぐ　協会は環境整備を推進 | 介護ニュースJoint

現在厚労省ではケアマネに係わるあれこれについて有識者を集め検討会をしています。

こちらの記事は第2回目の検討会で話し合われた一部を抜粋した内容。

第2回目検討会では「ケアマネが何でも屋と言われるのは利用者からの信頼の現れ…」という発言も出ていたようです…。

一部抜粋では発言の前後の流れが読み取れないので何ともですが、個人的にはこの発言の一部分だけがYahoo!ニュース等に取り上げられていることが意図的な含みを感じてしまいます。

資料を目にすると決して「何でも屋として評価されること」を良しとしている訳でも「報酬が上がれば何でも屋で良い」と言っている訳でもないことが分かります。

前置きが長くなりましたが、今日も前回に引き続き更新研修について添付した記事を踏まえ思うことを書いてみたいと思います。

前回の記事はこちら⇓

前回の記事にも書いたように主任ケアマネ更新研修も大きな負担です。

「更新研修」に対して改善をしていくのなら、「主任ケアマネ更新研修」についても改善を検討する必要があると私は思います。

そもそも主任ケアマネがどういう意図で作られた資格なのか？

「主任ケアマネ更新研修」の受講要件を元に分析していくと「ケアマネの育成」「行政(地域包括含む)への協力」「ケアマネ研修等の人員」等が必要だから作られた資格なのだと思います。

そもそも「ケアマネの育成」に関しては各居宅介護支援事業所で育成に当たれば良い。

出来ない居宅介護支援事業所は淘汰され、優秀な居宅介護支援事業所に人が集まるようになる。それだけのことだと私は思います。

行政や地域包括支援センターへの協力については、現在の介護保険の仕組みとして居宅介護支援事業所は行政や包括への協力を「必要最低限」行うことは暗黙の了解です。

何故なら行政や地域包括支援センターから信頼を得られなければ居宅介護支援事業所は利用者の支援にも支障をきたしますし、新規獲得も難しくなります。

だからこそ「それ以上」を求めるのであれば十分な報酬を支払い「依頼」として協力や参画を求める仕組みにしてもらいたい。

「地域を良くしていく為に協力は当たり前でしょ？」「主任ケアマネ更新の要件の一つに地域ケア会議等への参画もあるでしょ？」的な雰囲気で主任ケアマネが地域への協力を当たり前に無償で行わなければならないのは何とも腑に落ちません。

「ケアマネ研修等の人員」に関しては報酬は出ているようですが、そもそも研修自体がオンデマンド等になれば不要になると思います。

更新研修がオンデマンドになれば大きな負担軽減になると思います。あとは費用面がどのようになるのか？

ケアマネを増やすことを目的にするなら「更新研修」は大きな課題です。ケアマネの資格を持っているけどケアマネをしていない人へのアプローチも重要だと個人的には思います。

「ケアマネジメントに係わる諸課題に関する検討会」は全6回で行われると記憶しています。

残り4回どのような検討になるのか注視していきたいです。

ここまで書いて思うのは、私自身最近ケアマネに関する情報収集をサボっていると実感しています。

自分が従事している仕事については意識的に情報収集は怠らないようにしないとですね…。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。