モニタリング『2カ月に1回訪問』はケアマネの負担軽減になるか？

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「モニタリング『2カ月に1回訪問』はケアマネの負担軽減になるか？」をテーマに書いてみたいと思います。

2024年介護保険制度改正の協議が日々進んでいるようです。

そんな中、今回議論に上がったのが「ケアマネの業務効率化、負担軽減」を目的にケアマネの毎月のモニタリング(定期訪問)を見直す内容。

これまで月1回は必須であるケアマネのモニタリング訪問。それを『利用者の状態によって』テレビ電話でのモニタリングを可能にし、自宅への訪問も2カ月1回で良しとしようという流れ…。

ただし、その要件は以下のようなものが含まれるようです。

（1）利用者の同意を得ること
（2）サービス担当者会議などで主治医、サービス事業者らから以下の合意が得られていること
◯ 主治医の所見も踏まえ、頻繁なケアプランの変更が想定されないなど、利用者の状態が安定していること
◯ 利用者がテレビ電話などを介して意思表示できること（家族らのサポートがある場合も含む）
◯ テレビ電話などを活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により収集すること（＊）
＊ 情報連携シートなど一定の様式を用いた仕組みを想定
（3）居宅介護支援は少なくとも2ヵ月に1回、介護予防支援は少なくとも6ヵ月に1回は利用者の居宅を訪問すること

介護ニュースJOINT

今日はこの議論に対して現役の一ケアマネである私が思うことを書いてみたいと思います。

結論から先に書くと「面倒なので毎月訪問します」です。

そもそもケアマネの業務負担を国は全く理解していないことが今回の協議で浮き彫りになっていると感じます。

月に1回のモニタリング訪問は負担なのか？？

私の個人的な意見としては「まったく負担ではない」です。

そもそもケアプランの経過を確認することはケアマネの業務の一環であり、定期的に利用者の自宅での生活状況を把握することはその後の変化にいち早く気づく為にも重要なことだと感じています。

それが例え「安定し大きな変化のない方」でも、高齢者はいつどのような変化をするかは分かりません。

1カ月という期間で急激に状態が変わる可能性があるのが高齢者だと言えると思います。

それは例えサービス事業所から情報を貰っていたとしても、自分の目で見ていないと判断できないことも多々あると感じます。

ましてや全ての医師がそこまで細かい変化にまで目を向けていると本気で思っているのでしょうか？

内心をぶっちゃけると医師の多くは「カルテ」がなければ利用者の顔も分からないなんてことも多々あると思っています。

私はケアマネとして「微細な変化」にも気づきたいからモニタリング訪問は必ず行きたいと思っています。

2カ月1回訪問を得る為の要件をクリアする負担

提示されている『要件』をパッと見ただけで感じたことは冒頭にも書いたように「面倒だ」です。

ただでさえ、モニタリング訪問を重要だと考えているケアマネにとってはその要件をクリアしようとする気持ちは微塵も湧きません。

再びぶっちゃけると、例え状態像に変化のない利用者でも要件をクリアする為の手順を踏むより月1回のモニタリング訪問を続ける方が数十倍「楽」です。

そもそも国は「ケアマネの業務負担」を何だと捉えているのでしょうか？

月1回のモニタリング訪問の回数を軽減するくらいなら、法定研修の日数を１日減らしてくれた方がよほど負担が和らぐと感じるのは私だけ？

ケアマネの業務効率・業務負担について考える

では、現役ケアマネの私が考える業務効率と業務負担についてざっくりと書き出してみたいと思います。

私は自分自身効率の悪い仕事はさほどしていないと思っています。ほぼ毎日定時で帰宅し、公休もしっかりと取得しているので。

そんな私がケアマネ業務で効率が悪くなる時はどんな時かを考え3つ挙げてみたいと思います。

1. 「ケアマネ業務以外の業務」に対応する時

2. 突発的なサービス変更時の書類作成

3. 地域で行う催しへの参加要請

1は皆さんご存じの「本来ケアマネが行う必要はない」業務です。私は極力そのような仕事は受けないようにしていますが、それでも「どうしても」の場合は対応しますし、あたかもケアマネがやるべきものだと言わんばかりに当たり前に依頼してくる利用者・家族・サービス事業所や病院関係者がいます。

2は急なサービス変更における書類作成。アセスメント表・ケアプラン・会議録・支援経過やモニタリング表(評価表)などサービスを変更するに当たって作成「しなければ」ならない書類は山積みです。

更新などで事前に変更の分かる利用者に対しては予め作成しておきますが「突発的」な場合は早期に作成する必要があります。

「しなければ」ならない書類が多いことはそれだけで負担になります。

3は以前私が書いた記事「ケアマネの無償の仕事」に書いた内容です。地域との関わりの重要性は理解していますが「無償」で行うことが非常に多いです。本来であれば行政や地域包括支援センターが率先して行って欲しい内容でもケアマネに仕事が回ってくることが多々あります。

1～3に記載はしませんでしたが、一番の負担は「法定研修」。特に経験年数が増えれば増えるほどに私は負担を感じています。

何故ならケアマネとして経験が増えれば自ずとケアマネとしての業務も増えていきます。それに加え主任ケアマネともなれば上記に記載した「無償の仕事」も増えていきます。

もちろんそれだけではありません。ここに書ききれないような仕事内容を抱えた上で「5年ごとの法定研修(85時間)」が入ってきます。

私は決して「研修が面倒」と言っているわけではありません。「法で定められた研修」が面倒であると言っています。

必要があれば自ら学びます。自分のレベルは自分で底上げします。事業所内や他者のケアマネのレベルアップが必要であれば協力もします。

だからわざわざ「法定」にしないで頂きたい。

「法定」になることで、確実にその時間は研修以外の時間に充てられません。どんな理由があれど研修を受けなければケアマネ資格は更新できない現状にも疑問があります。

繰り返えしになりますが「月1回のモニタリング」はまったく負担ではありません。負担は他にあります。

そのことに国が理解を示してくれると少なくとも「ケアマネの人数」は増えると私は思っています。

これが「今」の「私の視点」です。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。