【重要】経済指標の見方（日本ver）
こんにちは。
かいです。
今回は「経済指標の見方」について説明します。
【この記事を読んでわかること】
✅各経済指標の種類について
✅経済指標の見方
✅経済指標を利用した投資の仕方
経済指標とは
経済指標とは、政府や中央銀行などが発表している「経済に関する統計」のことです。
例:国内総生産（GDP）、失業率など
経済指標を見て投資をすることは、中・長期投資家にとってかなり重要といっても過言ではないでしょう。
ではそんな経済指標の種類をまず説明し、その後それぞれの指標の見方を紹介します。
経済指標の種類とその見方
経済指標は数多くあります。
【国内総生産（GDP）】
国内総生産は四半期ごとに発表される経済指標です。
発表月は3.6.9.12月。
この数字がプラスなら経済が成長していることを意味し、逆にマイナスなら経済が衰退していることを意味します。
GDPは調査から公表までタイムラグがあるため鮮度の高い情報ではないものの、この数字で機関投資家などが投資判断をするため非常に重要な指数です。
【日銀短観】
日銀短観は日銀が全国の企業にアンケートを取りその動向を示した指標です。
2.5.8.11月の年4回行われます。
日銀短観は調査から公表までの期間が短いため鮮度の高い指標となっています。
またこの指標は大企業や中小企業を含むほぼ全ての民間企業が回答しているため、リアルな数字が出やすい特徴があります。
日銀短観もまた機関投資家が注視している指標です。
【消費者物価指数】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
（※総務省統計局より引用）
経済が過熱するとプラスになり、経済が冷え込むとマイナスになります。
消費者物価指数は毎月公表されており、「年金の給付金額」や日銀の「金融政策」の判断に使われるため重要です。
【景気動向指数】
景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。
（※SMBC日興証券HPより引用）
この指標は上記説明の通り、現状及び将来の動向の予測として利用されるので、機関投資家が参考にしています。
【鉱工業生産指数】
鉱業、製造業の生産活動を基準年の平均を100として算出される指標です。
この指標は経済産業省が毎月出しています。
この指標の計算で用いられる数字が国のGDPに占める割合が大きいため景気の状況を知るのに重要視されます。
【機械受注統計】
主要機械などの製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけ受注したかを集計して指標。
この指標は毎月公表されているため、設備投資の先行指標として注目されています。
なお設備投資にお金をかければかけるほど、生産性が上がるので景気は良くなります。
一方設備投資をかけられない場合は、経済的余裕がないということになるため景気が鈍化していることになります。
【完全失業率】
労働人口（15歳以上）に占める完全失業者の割合。
失業率は低ければ低いほどいいです。
逆に高くなると景気が鈍化し、不況のシグナルとして見られます。
ちなみにリーマンショック時の失業率は5.5%を記録し、今回のコロナショックでは3.0%まで悪化しています。
cf「有効求人倍率」
求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもの。［Wikipediaより引用］
1.0を超えていればその分募集枠が多いと判断され、1.0を切ると採用されない人が出てくるということになる。
【貿易収支】
貿易収支とは自国と他国との貿易による輸出入の収支のことをいいます。
貿易黒字の場合は、［輸出額>輸入額］となり
貿易赤字の場合、［輸出額<輸入額］となります。
キャッシュフローの観点から基本的に貿易黒字の方が好ましいですが、決まったニ国間で慢性的に片方が黒字でもう片方が赤字が続くと貿易摩擦を生み、トラブルとなります。
cf日米貿易摩擦、米中貿易摩擦
日本の場合には輸出産業で経済が回っているので、貿易黒字であればあるほどいいです。
経済指標を利用した投資の仕方
上記で様々な経済指標をご紹介しました。
ここでは紹介した経済指標をどのように用いて投資をするか紹介します。
まずはGDP ・景気動向指数・貿易収支などで経済の流れを把握します。
その後日銀短観で企業のリアルな意見を知り、
最後に消費者物価指数・機械受注統計・鉱工業生産指数などの毎月公表される指標を元に投資をするか判断します。
私はファンドマネージャーの経験はありませんが、おそらく金融機関のファンドマネージャーはこのような感じで投資判断をしているのではないのでしょうか。
まとめ
経済指標は上記で紹介した以外にも多数あります。
今回は有名どころをまとめてみました。
個人投資家が利益を上げるには機関投資家の力が必須です。
なので機関投資家が利用している指標などを個人投資家である我々も一緒に使い相乗りしましょう‼️
【参考文献】
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