企業の解雇、障がい者はどう生きるか
去年から話題となっている企業の大量解雇(リストラ)。日本でも外資系企業を中心に整理解雇される事例が増えています。
障がい者が整理解雇されたというケースはまだ聞いていないですが、解雇されない保証もなく不安になっていることも多いかと思います。
私が聞いていることも含め認めます。
今回の状況
今回(2022-2023)の大量解雇の特徴として、前回のリーマンショックのような全体のリセッションではなく、テック系企業や金融系企業といった特定の業界の動きが中心となっています。
それでも消費の減速により他の業界にも整理解雇の波が飛び火する可能性はありますが、全体的な有効求人倍率は日本では高いままです。
もちろん障がい者雇用と一般雇用は分けて考える必要がありますが、人手不足の状態は変わっていません。
障がい者雇用と解雇
その中で外資系企業の解雇が話題となっています。
LinkedInを使っていても「解雇されました」という情報を聞く機会が多くなっています。Google社員が日本で労働組合を作ったこともニュースになりました。
国内法の高い解雇規制にもかかわらず、外資系企業は日本でも整理解雇の頻度が高くなっています。
整理解雇に関しては、ハローワーク、労働基準監督署の管轄になります。
私が考えているというか懸念している事項は、非正規で働いている障がい者です。いわゆる障がい者雇用に関しては嘱託社員、契約社員の雇用が多いのですが、「雇い止め」、「途中解雇」など正規雇用の方と比べて不利な立場になりやすい雇用形態です。
「障がい者だから」というストレートな理由で解雇されることはまずないと思います。
ただ、前々から私が話している「アウトプット」を重要視する社風の外資系企業にとって、「合理的配慮をしたにも関わらず結果を出せていない」という理由で雇い止めになるのはあり得ます。
本来雇い止めをするには長いスパンで考えないといけないのですが、今回の状況では一般論で企業が短期的な視野になってしまうことも考えられ、不安になっている方は多いと思います。
解雇されやすい職場にいたら
働いている中で「整理解雇」や「配置転換」など不安なことがあったら、まずは同僚に話すことをお勧めしています。(彼らも同じ立場のはずなので)。
むやみにSNSに書くことは、個人情報や機密情報の流出などリスキーです。
ただ、そのSNSが役に立つ場合もあります。
それは実際に解雇されたときです。
特にLinkedInでは、すでに解雇された方のコミュニティやハッシュタグが出来上がっており、新しいキャリアを探す機会が創出されています。
障がい者は「転職弱者」とも言われやすいのですが、その私たちにとっても使う意義はあると思います。
最後に私が好きな宇多田ヒカルさんの歌詞で終わります。
神楽坂養豚場
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