【拡散希望!】大阪カジノIRに全力で反対しよう!得体の知れない事業者を選定していた事実が発覚!

どのような事業を行う上でも、どの業者に事業を依頼するのかはとても重要である。

例えば、半導体工場では半導体を製造する過程で大量の有害汚染物質が発生するため、そのような有害汚染物質を工場の外に垂れ流さないような除去措置をしっかりと行うような誠実な企業に依頼しなければ工場周辺が環境汚染されてしまう。
現在、熊本で問題となっている台湾の半導体企業TSMCは台湾で有害汚染物質を除去せずにそのまま垂れ流しているような企業である。
そのため、TSMCが熊本においても有害汚染物質を垂れ流すことで、台湾で実際に起こっているように、熊本で農作物が出来なくなったり、熊本の魚介類が食べられなくなったり、多くの熊本県民が癌や透析の病気を患うことになってしまう可能性が高いことが問題となっている。


2023年4月9日に行われた大阪府知事&市長選挙後、突如として日本政府は大阪カジノIRを認可することを決めた。
しかも、カジノ事業を運営する事業者について、その事業者の詳細だけでなく、その事業者が選ばれた選定プロセスについて、国も大阪府も一切開示していないのだ。
カジノというのは基本的に犯罪の温床であり、カジノの主要な機能は犯罪収益を合法化する資金洗浄マネーロンダリングであることから、カジノ業者にどのような業者を選ぶことは非常に重要なのである。


そんな中、2023年4月28日に国会答弁(衆議院内閣委員会)において、大阪カジノIR業者として選定されたプロセスが不透明で、審査委員会の議事録、審議された資料、選定業者に対するヒアリング内容など、全く開示されていないことが糾弾された。
これらの選定プロセスについて、いつか開示するのかという質問についても政府はいつもの通り「調整中です」と答えるだけで、事実上の返答を拒否したのだ。
それだけでなく、当該選定業者が著作権の取り扱いルールを守るというような当然のルールさえも守らない業者であることが暴露された。


このカジノ業者にどのような指導をしているのか、この業者は不適合ではないのかという国会議員からの質問に対し、西田国土交通大臣政務官は対応について誠実な回答はせず、質問から逃げ、議長が「時間切れだから質問を止めなさい!」としてカジノ業者についての追及を止めるという事態となった。

しかも、このカジノ業者は第三者の著作権を侵害しているという事実が明らかになったにも関わらず、その事実を隠蔽した上で著作権侵害を続けるという暴挙に出ている。

以前にも指摘したように、大阪カジノIRを行おうとしているカジノ業者は、カジノ施設を拠点にして政治や司法システムに大量の賄賂をバラまいて政治と司法機能を買収して中国のものにする中華統一戦線のマフィアである。
そもそもの業者がマフィアなのだから、著作権を守ろうなんていうクリーンな一面を持っているはずがない。

既に日本はアメリカの植民地となっているだけでなく、中国の多額の賄賂が横行することによって、既に国の中枢の大部分が中華マネーによって買収されている。
今以上の腐敗/買収を防ぐためにも、大阪カジノIRは何としてでも阻止しなければならないのである。



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