大阪カジノを止めよう！カジノの機能は犯罪収益の資金洗浄マネーロンダリングである

KAZU@AQUOIBONISTE

カジノには大きく分けて二種類ある。
ヨーロッパ型と中国型である。
ヨーロッパ型はいわゆる、超大金持ちの社交界の場でもある遊び場で、高いドレスコードが要求されるところだ。
一方、中国型は日本のパチンコをさらに下品にしたようなもので、ガラの悪い人たちがスロットやルーレットの前で汚い言葉で叫び、熱狂しているようなところだ。

大阪のカジノには「アメリカ企業のMGMリゾーツ・インターナショナル」であるとマスコミが報道しているため、ヨーロッパ型のカジノが出来ると錯覚している日本人が多いようであるが、実態は違う。
マカオのカジノを通じてマカオ奪還工作に従事したスタンレー・ホーの子供たちが大阪のカジノ誘致に向けて暗躍しているのである。


大阪のカジノにはアメリカ企業MGMが選ばれたと報じられている。
しかし、MGMのアジア圏は、スタンレー・ホーの娘であるパンジー・ホーがトップを務めている。


実は大阪にカジノを誘致しようという動きは水面下で、日本維新の会の橋下徹が大阪市長時代から進められており、橋下徹はスタンレー・ホーの息子ローレンス・ホーと会い、「大阪市長の任期中に大阪にカジノを誘致する」として、ローレンス・ホーと握手している。


2023年3月29日の段階で「カジノIRの認定判断は統一地方選挙後に先送りする」と報道されていた。
にもかかわらず、「カジノIR誘致の問題は主要な争点ではない」としてきた吉村洋文が大阪府知事選挙に勝利した途端、「大阪府知事選で主要な争点となったカジノIR誘致は民意を得た！よって、カジノIR計画を進める！」という詐欺的な発言を4月9日に行い、4月14日の「カジノIR計画を岸田政府が認定」と報道されるという流れとなった。
何を要求しても何も決めれない岸田文雄は大阪での日本維新の会の地方選挙の勝利からわずか5日で大阪のカジノを認可する方向であるという異例の速さで行動に出た。

しかも、大阪にカジノを誘致する企業として何故かアメリカのカジノ業者は最初から排除されており、ローレンス・ホー率いるメルコHDと、パンジー・ホー率いるMGMのみが候補として挙がっており、当初からマカオのカジノ王のスタンレー・ホーの子供たちのカジノ業者のみが選定のテーブルに挙げられた。
つまり、マカオ奪還工作において、マフィアによる抗争によって現地の治安を最悪な状態にし、カジノを利用したマネーロンダリングによって現地の裁判所、検察、警察という司法システムを買収したスタンレー・ホーの子供のうち、どちらを選ぶかという選択肢しか日本政府は与えていないのである。
どちらを選んでも、大阪そして日本は最悪な状況に置かれるということだ。


現在でさえ、日本の司法システムは中国に支配されている。
何故か中国共産党員が関わる犯罪が行われると、警察も検察も被害者の日本人に冷たく、加害者にやさしい態度をとっている。
凶悪犯罪に対して起訴さえされないケースが散見されている。
その一方で、無実の日本人が不当に逮捕されるという事態が起こっている。
まさに、日本は現在でさえ既にウイグル化しているのである。
日本にはウイグルを憐れんでいる場合ではない。

この状況が大阪にカジノが出来れば加速的に悪化することは目に見えている。
かつて中国共産党が「カジノは中華統一戦線である」と語って、自信満々に香港やマカオをイギリスやポルトガルから奪還したように、大阪を中心に日本を中国のものとすべく、沖縄の「琉球独立運動」のような工作を開始するとともに今まで以上に日本の司法システムの買収に走ることだろう。

大阪のカジノ誘致だけは断固として許してはならないのである。


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