カジノ建設の主目的は金融犯罪である資金洗浄である

カジノという施設の主な存在意義は犯罪収益で得た資金を洗浄して犯罪事実を隠蔽するマネーロンダリング（資金洗浄）という金融犯罪をするためである。
この事実は、特に中国系カジノ業者においては顕著である。
その事はカジノ業界の常識であり、それを知らない者は闇世界を知らないだけだと言わざるを得ない。

平和な日本において、カジノを用いた金融犯罪は遠い世界の話であるため、この事実を知らない日本人が多いことを責めることはできない。
逆に言うと、そのような情報弱者の一般的な日本人を騙して中国系カジノを日本に建設することは明らかに、「日本を中国系の資金洗浄の場として提供する」ことを日本人に隠して行うことに等しいのである。

何も決めれない岸田文雄は何故か売国政策に関してだけは、即断即決する。
そして2023年4月9日に大阪で地方選挙が行われ、それからわずか5日後の4月14日に大阪にIRカジノの開発を行うことを認定する方針を決めたと時事通信より報道された。

大阪ＩＲ、整備計画を認定へ…岸田首相が表明「万博後の関西発展や我が国の成長に寄与」

2023年4月14日に「カジノIR計画を岸田政府が認定」との突然の報道を受けて、同日に国会でも大論争となり、質疑が行われた。

2023年3月29日の段階で「カジノIRの認定判断は統一地方選挙後に先送りする」と報道されていた。
にもかかわらず、「カジノIR誘致の問題は主要な争点ではない」としてきた吉村洋文が大阪府知事選挙に勝利した途端、「大阪府知事選で主要な争点となったカジノIR誘致は民意を得た！よって、カジノIR計画を進める！」という詐欺的な発言を4月9日に行い、4月14日の「カジノIR計画を岸田政府が認定」と報道されるという流れとなった。

4月14日の国会質疑において、政府は「カジノIR計画を岸田政府が認定したという事実はない」としながらも、報道が間違っていたという訂正は求めず、「大阪の選挙で日本維新の会が勝利したことをもってカジノIRが認定した流れを政治的に作っているのではないか」という質問に対して岸田政府は否定しなかった。
だが、大阪府知事選挙前から水面下でカジノIR認定に向けた協議が行われていたようで、その決定プロセスについて「見直しはしない」と政府は明言した。

カジノ建設は金融犯罪を合法化するための施設である。
中国系カジノを日本に建設することによって、最も恩恵を受けるのは中国共産党幹部と、彼らとつながりを持つ日本の売国政治家である。

大阪府知事選挙では、カジノIRを認めるかどうかは選挙において全く争われていない。
しかも、カジノを大阪の夢洲というごみ処分場埋め立て地に建設することに関する事項が全く大阪の住民に公開されていない。
大阪カジノ計画についての闇を大阪府知事選挙の期間、繰り返し、事実を公開して問題点を指摘してくれていたのが、参政党の吉野敏明候補であった。

政治家が国民に知られてはまずいことを推し進めるときに行う常套手段が、情報を十分に開示せずに適当な事実の隠蔽をして押し通すというものである。
まさに、大阪府知事選挙で日本維新の会が勝利したことは、カジノを誘致して金融犯罪を合法化したい売国政治家にとっては、またとないチャンスなのである。

大阪のカジノ計画では年間で日本人が1000万人超が来場するという計画であり、外国人の来場は予定されていない。
しかも、売上として1回に訪れる人は平均で2.5万円を使用するということだそうだ。
つまり、「毎年、日本人の10人に1人が大阪のカジノに行き、1回あたり2.5万円をスる」ということが計画書に挙げられている。
家族4人で訪れた場合には、合計で10万円をスらされる計画だ。
こんなばかばかしい見通しのどこが、「大阪の経済活性化計画」なのだろうか？

しかも、中華系カジノは中華系マフィアのあらゆる工作活動の拠点として知られているが、そのような事実を多くの日本人が知っているのかどうか、甚だ疑問である。