「LGBT法案は理念法である」という言葉は「国民は法律を理解していないバカだから、どんなでたらめな説明でも騙すことが出来る」という思想の表れである
政治家の仕事とはなんだろうか。
政治家の本来の仕事とは、民主主義における国民の声の代弁者となり、多数決を基本とはしつつも、単純な多数決原則では黙殺されてしまう少数意見にも配慮することで、出来るだけ広く多くの国民の意見を政治に反映させることだ。
だが、これを実践している政治家が日本にどれだけいるのだろうか。
与党自民党において、そのような本来の仕事をする政治家はほぼいないことが確認されたのが2023年5月から6月にかけて大騒動となったLGBT法案の強行採決であった。
筆者が当初より警告した通り、LGBT法案は民主主義のルールを完全に放棄させられた形で超短期間で採決されてしまった。
これは民主主義国として決してあってはならない前例を作ってしまったことに等しく、民主主義ルールを無視して良いという前例が作られたことで日本は今後ますます共産主義独裁国家となっていくだろう。
民主主義ルールを破壊してLGBT法案を無理やり通した犯人は既に特定されており、現首相の岸田文雄と、次期首相ともてはやされて事実上の自民党で独裁者となっている萩生田光一だ。
LGBT法案はあまりにもわかりやすく酷い法律案であったために、法案が通された後も日本中で痛烈な批判と反対の声が上がっている。
大嘘つきで、普段は「報道しない自由」を強硬に行使するマスコミでさえ、連日、成立してしまったLGBT法の火消しに躍起になっている。
LGBT法の火消しに躍起になっている政治家とマスコミが多用している方便が「LGBT法は理念法であり、多くの国民が懸念するような差別は起こらない」というものだ。
だがこれは、完全に国民を馬鹿にした内容である。
そもそも、法律とは「国家権力たる国家が国民に何らかの権利制限や義務を課す」為に制定される。
国家権力が国民の人権を侵害するようなことはあってはならず、国民の人権を侵害しないように目を光らせているのが憲法である。
憲法による監視の下、新しい法律は国会議員を通して国民の意見が十分に反映された形で制定されるというのが本来の姿であり、制定された後は法律に従って国民は権利を制限されたり、義務を課されたりするわけだ。
つまり、法律とは「国民に対して新たに、権利を制限したり、義務を課すために作られるルール」なのである。
これは裏を返せば、「国民に権利を制限したり、義務を課したりするようなことのな法律は存在しない」ということであり、理念法などというものは存在しないのである。
LGBT法が本当の意味で「理念法」であるならば、「LGBT法」ではなく、「LGBTガイドライン」や「LGBT指針」などで良いのである。
ガイドラインや指針であれば、国民は具体的に何かの権利を制限されたり、義務を課されるようなことはないのである。
しかし、「LGBT法」という「法律」の形態をとる以上、「法律として国民に対して権利を制限したり、義務を課されるのが当然」なのである。
それが法律としての常識であり、「LGBT法は理念法だから、国民生活は何も変わりがありません」というのは完全な嘘であり、プロパガンダである。
自民党は外国政府の要請により、このような国を破壊する売国法案を数多く通してきている。
にもかかわらず、多くの国民が自民党を支持し続けている。
実際に自民党に投票している人だけでなく、投票に行かない人も実質的に自民党を支持することに変わりはない。
LGBT法が制定されたことは、自民党が如何に酷い集団かがわかりやすい事件となったといえる。
自民党を支持し続けるということは、自民党が目指す共産主義独裁国家体制を許すことになる。
共産主義独裁国家において、国民とは奴隷の事である。
自民党に対して明示（自民党に投票する）または黙示（選挙に行かない）に支持するということは、日本人がこのまま奴隷であることを望むということなのである。
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