【拡散希望！】ミニチュア版緊急事態条項が法制化されようとしている！地方自治法を改正することで実質的に緊急事態条項に準ずる法律が作られようとしている！！

日本に緊急事態条項を導入するために、日本政府が通常の開示義務を大幅に無視してWHO世界保健機関とのパンデミック条約や、IHR国際保健規則の改正に向けて、厚生労働大臣と厚生労働省が暴走している。
厚生労働大臣は本来であれば、WHOとのやり取りを国会に開示して国会内で審議した上で進めなければならないものを、開示要求をされても無視を貫いて勝手にWHOと共に日本の主権が奪われる条約・規則の締結に突き走っている。

そんな中、2024年1月17日に突如として、政府が「個別の法律なしに、政府が非常時だと認識すれば、国が地方自治体に何らかの命令ができるようにする」という地方自治法の改正案を作成したという。
これはパンデミック条約が成立した暁には地方自治体に国が法律に基づかない命令が出来る根拠となり得るものであるだけではなく、パンデミック条約が成立しなかった場合にも、国が地方自治体に命令することで、パンデミック条約がなかったとしても実質的に国が独裁的に国民に命令できるようになり得るものである。

共同通信などは「この地方自治法の改正は国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い」と説明するが、全く的を得た説明ではない。
現在の政府は憲法で保障された基本的人権を全く無視し、完全に無意味な強制を国民に強い続けており、より一層の権限を政府に持たせるのが危険な状態である。

非常時、自治体への指示可能に　政府、特例規定へ改正案（共同通信） - Yahoo!ニュース

憲法を改正することで緊急事態条項を入れることは、国家権力を縛るために存在する憲法の中身を修正して、国家権力が国民から基本的人権を奪って何かを強制することを可能にするものだ。
憲法改正には制度上、国民投票による承認が必要になっている。
現在、岸田文雄をはじめとする自民党議員は必死に国民を騙して、「憲法9条を改正して自衛隊を明記することで国を守らなければなりません！」といいながら、国民から基本的人権を奪う憲法改正を行おうとしている。

憲法改正を実現することは、法律を作ったり改正するよりはハードルが高い。
多くの国民が政府の甘言に騙されなければ、最終的には国民投票によって、国民にとって不利益でしかない現行案での憲法改正を防ぐことはできる。
だが、今回出て来た地方自治法の改正であれば、LGBT法案の強行可決のときのように、どんなに国民が反対し、多数の国会議員が反対の意を表明したとしても、国会議員だけで改正が可能となる。

地方自治法の改正によって、政府に地方自治体に対して、法律に基づかない独裁的権限を与えてはならない。
現政府の蛮行を是非とも、一人でも多くの日本国民に知ってもらいたい理由から、本記事を広く拡散していただければ幸いである。