【！拡散！】熊本市が「外国人を市政に参画させる」条例改正のパブコメがあったことをこっそり削除した！
熊本市が2022年12月20日より、誰も気づかないようにこっそりと、日本国籍のない、ただ熊本市に少しでも関係がありさえすれば熊本市の市政に参画できるようにするという、熊本市の条例を大改悪させる売国政策を通そうと、パブリックコメントを開始し、2023年1月18日に締め切られた。
この熊本市の条例改正は、明らかに多くの者が休みに入って気付きにくい12月末から開始した可能性が高く、実際に筆者も気づいたのは1月に入ってからであった。
近年、日本では外国人に参政権を与えるという売国政策が数多くの地方自治体で通そうという動きが出てきており、それに対する警戒感が日本中で高まっていた。
外国人参政権は自分の家の者でもない者をわが子のように扱うという制度であり、亡国へ導く売国制度である。
今回、熊本市が進めようとしたのは外国人参政権よりも更に進んだ、「外国人の市政参加権を住民投票を行わずに、パブコメのみでいきなり制定しようとする」という、明らかに法律および憲法に違反した反則技によって売国政策を進めようとするものであった。
多くの者がパブリックコメントに対して反対の意を投じ、結果的に「反対大多数」となり、熊本市は一旦はひっこめたようではあるが、形を変えて「実質的に外国人に政治参加させる」ことを画策しているようである。
恐ろしいことに、熊本市議会議員の過半数は「意見を表明しないが実は外国員に市政参加させる条例改正に賛成」を表明していることが熊本市民の方のアンケート調査によって発覚した（賛成2名、反対19名、表明せず27名）。
熊本市民だけでなく、全国から強烈な反発の声が出ていた中で「表明せず」をした議員たちは明らかに「実は賛成です」という立場であると考えざるを得ない。
さらに恐ろしいことに、反対派の議員は「外国人を市政参加させるような条例改正について、今まで一度も熊本市議会で議論されたこともないのに、いきなり条例改正のパブリックコメントが行われた。そして何故か、賛成派議員は『今まで散々、議会で議論されてきた』と主張している。明らかに口裏合わせをした偽装工作が行われている！」と証言していることが興味深い。
まさに、民主主義の根幹となる手続保障を無視した行為が売国政治家のみが結託して行われていることが強く推認されるのだ。
そして現在、今回の「外国人を市政参画させる条例改正についてのパブリックコメントについて、同アドレスをたどると、下記の通り、熊本市のホームページから削除されている。
通常であれば、下記の通り、パブリックコメントについては、過去のものも含めて、「どのような提案がなされたか」「熊本市からの提案に対して、どのような意見／パブリックコメントが寄せられたか」「熊本市からの提案に対する様々な意見が出された結果、どのような手続きが取られたか」が公表されている。
これこそが正に民主主義における手続保障であり、日本国が民主主義国であり続けるために必要な手続きなのである。
にもかかわらず、熊本市は今回の悪名高き「虚偽の説明をして住民投票を行わずに外国人に政治参加させる権利を付与しようとした条例改正」を行おうとした事実を隠蔽したのである！！！
民主主義国において、最低限果たされなければならないことは、民主主義におけるルールを順守することである。
熊本市の現職の売国為政者たちは、それを一切無視した手続きを行おうとし、それだけではなくさらに、ルール無視の事実を隠ぺいしたのである。
このような民主主義手続を完全に無視した現職の売国政治屋である熊本市長および、これに関与した熊本市議会議員の全てクビにすべきであると筆者は考えるのである。
そしてさらに、熊本市は民主主義の手続保障を無視した手続きを行おうとした過去の事実を隠蔽せず、今回のパブリックコメントを公開するとともに、パブリックコメントの結果を公表し続けるべきである。
それが民主主義国の当然のあるべき姿であり、それを隠蔽しようとする熊本市に対して、日本人は断固として抗議の声を出し続けるべきなのである。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？