LGBT法は最も理解しやすい共産主義の左翼プロパガンダの教科書事例として理解しよう

LGBT法が強引に短期間で成立させられて一か月が経とうとしている。
左翼の常套手段なのだが、「有効に成立したのだから、今更文句を言うな」と言わんばかりの態度が取られている。
左翼リベラル派はいつも、強引に左翼法案を通した後は、民主主義の手続きが守られずに成立させられたような法律であっても、当然に有効であるという立場を取るものだ。

法律は一度成立すると、例えそれがどんなにおかしな法律であっても、原則は正しいものとして扱われてしまう。
どんなに不合理な左翼法案であっても、これを争うのは相当難しい。
唯一残された道は、裁判で争い、最高裁判決で違法違憲を勝ちとっても法律を変えることが果たして出来るのか、というくらい大変だ。
立法府たる国会が自主的に修正してくれれば良いが、果たしてどれくらい国会に自助作用を期待できるであろうか。
そのような期待はほぼできないと言って良い。

LGBT法の凄いところは、法律の通称は「LGBT法」だが、具体的な法律の名前は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」となっていて、さらに中身は「男女で区別していたことをなくす」というものになっている。
つまり、三段階で中身をずらしているのがお分かりだろうか？

通称の「LGBT法」は、まるで「LGBTという少数弱者を守る」というような法律の体裁をしている。
実際の法律名は「多様性に対する理解増進法」となっている。
肝心の中身は「伝統的な男女の区別を破壊する法律」となっている。
そうすると、三重のねじれが出来上がっていることが理解できるだろうか？
つまり、左翼リベラルが、この法律を通そうとするときには法律の名前そのものを出すことで「理解増進法なんです」という説明が出来る上に、「伝統的な男女の区別を破壊するものではない」という防御が出来る。

さらに恐ろしいことに、保守派が、この法律に反対すると、「ただの理解を増進するための法律に何故反対するんですか？」という言い訳や、「LGBTという少数弱者の権利を守ろうとすることに反対するのですか？あなたは差別主義者ですか？」という反論を許してしまう構造になっている。
つまり、法律の中身が「伝統的な男女の区別を破壊するもの」であるにもかかわらず、この法律に反対すると「差別主義者だ！」と批判される構造になっているのである。

この構造を見てピンときた方もいるのではないだろうか？
そう、アメリカで起こったLGBT当事者を装ったレイプ事件である。
アメリカではレイプ被害にあった被害女性や被害女性の親が被害を訴えた場合、「差別主義者だ！」とか、「テロリストだ！」といって逮捕されるのである。
まともな神経を持った人間であれば、明らかにおかしな話なのだが、このような明らかにおかしな理屈で左翼リベラルが左翼政策に反対する人たちを弾圧するプロパガンダだ。

日本だけでなく、今、世界中でこのような左翼リベラルが良く用いるプロパガンダが利用されている。
この戦略は共産主義そのものだ。
典型的な共産主義者の戦略は、「自分から人を殴っておいて、殴り返されたことだけをもって『暴力主義者だ！テロリストだ！』と相手を一方的に非難する」というようなものだ。
LGBT法は正に、このような共産主義の思想と戦略が完全に盛り込まれたものであることを理解しよう。