11月11日 独身の日における日本企業の現状

2018年度、楽天市場の1年間の売上高がおよそ3兆円という規模感となっているので、その売上の倍を1日で叩き出したとイメージすると桁違いな感覚が掴みやすいかも知れません。

その中で日本企業は化粧品、ベビー用品、衣類などを中心に参入企業も増加傾向にあり、2019年「独身の日」実績では1日で1億元以上（日本円で約15億）を売り上げた企業として２１ブランドが名を連ねる結果となりました。

2018年時点では6ブランドだったため、1年で大躍進を遂げたと言っても過言ではないでしょう。

日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品が人気を集めた結果となり、これら企業の売上増の結果、国別の輸入品売上高ランキングでは1位日本、2位米国、3位韓国と日本商品の人気の高さを証明する結果となっています。

2019年において具体的な商品では、ユニクロのヒートテック タートルネックT長袖、P&GのSK-IIピテラ エッセンス スターターキットなどが好調だと言われています。

なぜECサイトにおける日本ブランドの売上が急増しているのか
独身の日はもちろん、中国国内における日本ブランドのEC売上は年々増加しています。

それは日本に来ずとも日本の商品をECで購入できる機会が増えたこと。そしてもう一つは90年代生まれの若者が越境ECの活用メイン層となってきている事も挙げられます。

90年代生まれの若者の特徴として、彼らは海外旅行を好み、グローバルな視点から海外のコスメ、ベビー用品、健康食品、アパレルなどを欲しがっているという特徴があるといいます。彼らは「日本を含めた海外ブランド」の商品に高い興味を持っており、越境EC拡大の一端を担っているとされています。

今後の中国越境EC市場と日本企業の考察

上記、独身の日における日本企業の存在感は増し、かつ越境ECユーザーの嗜好性を鑑みると日本ブランドの需要も今後益々増していくことが想像されます。

また、日本国内においては人口の減少における国内消費は減少の一途を辿っていく事も予想され、益々国外における売上創出は今後の日本企業の逃れられない課題になってくると考えられます。

※1)アリババグループの取扱高2684億元（日本円で約4兆1870億円）、JD.comは2044億元（日本円で約3兆1886億円）