総力戦で臨む中国の自動運転プロジェクト、スタートアップ企業が大活躍できる土壌醸成

中国、建機の完全自動化目指す

中国の自動運転研究開発は総力戦である。中国は、配車アプリなどの新しいモビリティ企業や、IT巨頭、電信3大キャリア、地方政府など、さまざまなプレイヤーが参加している。また研究範囲も、幹線物流、港湾内、鉱山内、クローズドサーキット内などあらゆるシチュエーションと、あらゆる特殊車両で進めている。ここにはスタートアップ企業にも、十分活躍する余地がある。

実際、自動運転関連スタートアップのニュースは引きも切らない。ここ半年だけでも以下のトピックがあった。

「AutoBrain」－高速自動運転システム
「易控智駕科技」－鉱業用自動運転車
「四維図新」－地図情報サービス
「蠃徹科技」－自動運転技術開発（トラック）
「千尋位置」－高精度位置情報サービス
「深蘭科技」－自動運転バス
「AutoX」－自動運転技術、ロボタクシー
「天瞳威視」－自動運転システム
「暢行智能」－自動運転ソリューション
「図森未来」－自動運転技術
「揚州零炭環保科技」－自動運転清掃車
「主線科技」－自動コンテナ搬送車
「文遠知行」－ロボタクシー
「新石器」－無人物流車
「戴世智能」－高精度位置情報サービス
「未感科技」－レーダー
「小牛電動」－自動運転電動スクーター

ニュースの主役は、こうしたスタートアップと支援を惜しまない地方政府だ。自動車メーカーは受け身の存在にしか見えない。

日本では、自動運転で検索すると、主に現在の運転支援システムの比較などが出てくる。そして研究開発の主役は相変わらず、トヨタ、ホンダなど自動車メーカーである。

そのトヨタは2019年7月、IT巨頭バイドゥの自動運転プロジェクト“Apollo”計画のオープンプラットフォームに参加した。また同月、6億ドルを出資して、中国配車アプリ最大手、滴滴出行とライドシェア向け車両サービスの合弁会社を設立した。滴滴は交通ビッグデータを用いて、都市の交通状況を診断する、“滴滴交通大脳”をすでに中国20都市以上で運用している。自動運転まで視野に入れた提携に違いない。

自動運転の研究開発は、巨大自動車メーカーの自前主義範囲を超えている。中国は最初からプラットフォームを準備して取り組んだ。それにフォルクスワーゲンや、トヨタまでが群がってきた。巨大自動車メーカーも、パーツメーカーである。中国スタートアップの多さは、その産業規模の広大さを証明している。