釘釘（アリババ）、抖音、快手、オンライン教育で激しい争い、ライブコマースと同じ対決構図に

中国、ビデオ会議も地元勢が席巻　日米と環境に違い

アリババのオフィスツール釘釘（DingTalk）の快走が伝えられている。この原因はテレワークの浸透だけではない。実は教育の影響が大きかった。春節休暇直後、釘釘の打ち出した“在宅学習計画”に、新型肺炎震源地の湖北省を初め、全国220の地方教育局が乗ったのである。教師や生徒たちは、釘釘をダウンロードせざるを得なかったのだ。直近のデータでは、全国30省の14万の学校、290万のクラス、350万人の教師、1億2,000万人の学生が利用している。

一方現在、中国のネット通販界は猛烈な勢いで直播電商（ライブコマース）化が進んでいる。主導権を争っているのは、アリババの「淘宝直播」、バイトダンスの「抖音（海外名TikTok）」と「快手」の3者である。直播電商“三国志”とも呼ばれている。この対決構図が、オンライン教育にもそのまま持ち込まれているのだ。

快手と抖音は短視頻（ショートビデオ）アプリである。動画を創作し、シェアし、閲覧してもらうのが主な目的だ。ネット通販や、学習アプリに映像を使ってもらう一方、最近では自らもプログラムを作り配信している。競争は複合化しつつある。

快手は4月下旬、オンライン教育の「火花思惟」に5,000万ドルの投資を行った。また大手の「好未来」「知乎」「喜馬垃雅」「果穀」「文都教育」等が快手を利用している。

バイトダンスは2018年、初等英語教育の「GoGoKid」をローンチ、今年4月には、数学の「瓜瓜龍思惟」と「瓜瓜龍英語」ローンチした。また4月中旬、創業者・張一鳴は、教育がカギ、教育こそ巨大なポテンシャルと述べた。現在傘下の教育企業は10社、アプリは14本である。

釘釘は2018年6月、学校と共同して教育アプリ開発に着手、2019年3月、“釘釘未来校園”を発表した。そして実験校で先行導入を進めていた。その実績が今回の新型肺炎では、アドバンテージとなった。

快手は、テンセント系企業で、WeChatミニプログラムや、テンセントの提供するオフィスツールと親和性が高い。バイトダンスには「飛書」というオフィスツールがある。直播電商においてもオンライン教育、オフィスツールにおいても、バイトダンスが、アリババ、テンセントの2強にケンカを吹っかけている。これが中国IT界の活況を支える裏の構図である。どの分野でも、見逃せない攻防が続いている。