日本の特許覇権を構築せよ

今後日本を背負って立つ新しい産業は何だろうか？　先ず、日本の特許権に関する法律整備が必要だ。アメリカ合衆国では概念　所謂アイデア　に対しても特許権の登録が可能だ。しかし、日本では概念特許が、認められず、意匠特許が主に認められる。日本企業がアメリカに特許権で負け続けている。

敗戦国で占領下の日本だから遠慮しているのか、戦後日本は、アメリカの概念特許に散々踏みつけられて来た。歴代のアメリカ大使は、日本人のハルさんを持つ親日家のライシヤワー大使ですら、笑顔の仮面の元に、この特許の優位差を盾に日本企業からの収奪を行うエージェントを行って来た。

例えば今はコニカの傘下になったコニカミノルタの前身、ミノルタはオートフォーカスカメラで世界を席巻していた最中に、事前に目と同じ自動焦点のレンズについての概念特許を取っていたハネウエルに負けて数百億の損害金とロイヤリティーを請求されて万歳をした。

24時間のタイムシエアをするスーパーコンピューター基地を世界に張り巡らすというアイデアを実行する直前に、東京地検特捜部にリクルートコスモス事件で逮捕されたリクルート創業者江副浩正氏。彼の元部下のアマゾンオーナーのジェフペゾスは、江副さんのスーパーアイデアをそのまま拝借して、アマゾンの安定経営を支えている。

今は消滅してしまった三洋電機。一時期はOEMの売上も含めSONYの売上を凌ぐ時期もあった。その三洋電機の利益の半分以上を稼いでいたのが、カドニカ電池、所謂リチヤージブルバッテリーだった。ここに目をつけたのが、アメリカの概念特許を生かして様々な収奪を日本から行って来たのが、オブジンスキーグループだった。

従来の電池を再生出来たら良いな―というアメリカの概念特許に負けた。
彼らの提案は損害金300億円、ロイヤリティーは売り上げの12%という恐ろしい請求計画だった。偶々、僕の親戚のノーベル賞受賞者ネットワークからこの情報が入り、当時の三洋電機中央研究所所長でカドニカ電池の父と尊敬され副社長だった山野大さんに面談し、オブジンスキーグループの危険性を伝え、僕が立ち合いの元、オブジンスキーグループと折衝した。

僕たちは、不本意ながら、言いがかりに近い特許権侵害訴訟に対して面談交渉した。しかし、残念ながら山野副社長は面子を重んじ妥協されなかった。
そしてリチャージブルバッテリーの権利は日本からアメリカに収奪された。これが三洋電機消滅の最大の原因となった。この小型リチヤージブル電池、今はイーロンマスクの下請けとなりパナソニックエネジーが製造している。アメリカによる特許権収奪がテスラモーターの発展のルーツとなっている。

オブジンスキーグループ　→　優秀なノーベル賞受賞の科学者，化学者を10数名と多数抱え、世界の発明、特許をアメリカに優位に収奪する事を生業としている。また政治的な活動も多く、将来のアメリカの政治的なリーダー候補数百名を若い時から支援し権力掌握時には他国から収奪業務を行わせる。