年金制度の維持拡大は人口増加しかない

やれ裏金、やれ政党交付金2000万円を非公認議員にも渡したと衆議院選挙前に与党、野党も足の引っ張り合いをしている。日本の成長と将来、国民の幸せを論じることなく、ダメ国会議員のナマケモノ先生方がこの不毛のアラさがし抗争に時間を浪費した歴史が失われた30年経済・給料UP無しを生んだ。

僕達の関心事　１，経済の成長戦略　２，年金制度の維持拡大　３，国防
だという事は世論調査で明らかなのに、空虚なスローガンを掲げて悦に入っているのが政権自民、立民、維新、公明、共産、社民という惨状だ。具体的な政策を出しているのは国民民主党と日本保守党だけだという惨状だ。
既存政党は既に脳○状態であると言っても過言ではない。

経済対策は成長戦略を正しく掲げお金をつぎ込み、ガソリン、電力、米、等の水膨れした管政談合の産物。世界一価格が高くなってしまった原因を追究し膿を出して責任者を断罪すれば解決するはずだ。消費税見直しも大賛成。
世界から日本の不動産を奪取させる様な政策は止め、実投資を呼び込もう。

最大の問題は人口減少対策だ。役人も政治家も経営者もマスコミも全て日本の人口は減少し続けるという前提でいる。これではどう考えても年金制度は破綻する。あらゆる手法を使って日本を人口増加に転換させる必要がある。
亡国の前宰相岸田文雄が異次元の少子化対策を打ち出したが低次元だった。

あらゆる英知を結集して人口増加政策を構築すべきだ。日本人出生の補助金は1名につき18歳まで毎月10万円給付し出産費用は無償化する位は当然だ。
移民政策も必要だ。今の反日教育を受けている中国人とか韓国人の移民は原則禁止。厳しい経過審査を経て親日国から毎年100万人位の移民は必要だ。

ドイツでも移民問題が大問題になって居るが、人口で半分のドイツが毎年100万人以上の移民を認めているのが事実だ。人口減少国家は破滅するからだ。日本で移民した人の投票権は移民後最低10年間は禁止。丁度アメリカのグリーンカードと同じ様に納税義務はあるが投票権は無くす必要がある。某立民議員が入国3か月で投票権を与える法案を発議したが狂気の沙汰だ。

そして代理母制度の法制化だ。サロゲートマザー、ホストマザー等様々な制度がキリスト教国家のアメリカでも容認されている。日本でも子供が欲しいが仕事や年齢の関係で出産できない人は10万人程度いると言われている。どうして人口増加と家庭の幸せへの道が閉ざされているのか理解できない。
世界では代理母市場は既に10兆円市場だと言われているのに何たる怠慢。

そして臓器移植の緩和だ。日本の子供がアメリカに行ってドネーションで集めた数億円かけて心臓移植を受けたというニュースが美談としてある。何故殆どの臓器移植が認められないのか。これは日本の医療技術が遅れているからではない。政治家が怠慢で世界潮流の臓器移植容認しないだけだ。臓器移植を認めれば、日本の優れた医療技術を求めて海外からも患者が訪れる。
臓器移植を法制化できれば毎年1万人以上の労働可能な健常者が出来る。

新しいリーダーよ、各省庁、研究者、医者、経済人の英知を集めて人口増加政策に舵を切れ。そうすれば健全なピラミッド型の人口構成が生まれ、年金制度は安定し、国民も安心して社会保険料も支払う様になる。人口減少で将来受給できても雀の涙の様な年金しか貰えないと思えば、真面目に払おうとしなくなるのは当たり前だ。イーロンマスクのいう様に日本は消滅してしまう。ラストチャンスだ。再興の為に優れた人口増加政策を実行するのみだ。