新「公用文作成の要領」影響その3 自治体と公用文
前回の投稿の後、新しい「公用文作成の考え方」は、国としての正式なものとなりました。
そのため、改めて概要と経緯を紹介し、自治体への影響を考えたいと思います。
建議「公用文作成の考え方」2022(令和4)年1月、文化審議会会長・同国語分科会会長から文部科学大臣に宛てて、「公用文作成の考え方」が建議されました(以下、「建議2022」と書きます)。
これは、
です。
この「建議2022」は、同月11日に文部科学大臣が閣議報告をしました。同日、各国務大臣に宛てて、職員への周知を依