もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか
こんばんわ！
本日は最近新型コロナウイルスの感染者が増えてきているということで、ほとんどあり得ないと思いますが、もし仮に、緊急事態宣言が再発令されたら日本経済はどうなってしまうのかということを書いていきたいと思います。
そもそも、緊急事態宣言が再発令される可能性は限りなく低いと思われます。
以前の記事でも紹介しましたが、ウィズコロナということで、コロナと共存ということを目指しているので、100人ぐらいでは、緊急事態宣言が出される可能性は低いです。
500人、1000人を超えてくると、緊急事態宣言の可能性もあると思います。
ちなみに、今現時点で100人を超えていてニュースでは誇大に報道されていますが、むしろ少なくないですか？笑
普通に満員電車だし、都内は人で溢れています。
その状況で100人というのは、そもそもかなり少なく、抑えられていると思います。
そんな中、もし仮に緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるのでしょうか。
(以下参考文献=ダイヤモンドオンライン)
1.2度目の緊急事態宣言の経済的影響
2度目の緊急事態宣言の経済的影響は、最初の緊急事態宣言が出た4/7(5/25に解除)からの経済状況の繰り返しになると思われます。(当たり前)
要するに、4〜6月のGDP(国内総生産)の落ち込みの再現ということになるでしょう。
4〜6月のGDP統計が発表されるのは8月ですが、エコノミストの予測平均では前期比年率23%減でした。(23%減は年率で次の四半期には6.35%減少するという意味)
緊急事態宣言が再発令されると、これが7〜9月期にも続くことになります。
コロナに関わる最初の緊急事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、2020年度中で24.1兆円です。
2度目の緊急事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となります。
これを見ると、最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるでしょう。
それは、2度目の緊急事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからです。
ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が崩壊して、より大きな損失を被ることになります。
コロナ感染症の経済的損失をなんとか小さくする方法はないでしょうか。
2.目的は人の接触の抑制ではなく感染の抑制
コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないのです。
接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。
しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまいます。
しかし本来、目的は接触の抑制ではなく、感染の抑制です。
この数カ月間でどのような場合に感染するかがだんだんと分かってきました。
どのような場合に感染したら深刻な事態になるのかも分かってきています。
もし、電車の中で普通に感染するのなら、毎日全国で200人というレベルではとうてい済まないでしょう。
感染するのは、すでに指摘されている3密（密閉、密集、密接）、あるいは濃厚接触の場合です。
重症化しなければ、他人にうつさないよう自宅やホテルに隔離するだけでよく、医師や看護師が患者にマンツーマンで対応しないといけないわけではありません。病床もいらないし、医療関係者が多数必要になるわけでもないです。
したがって医療崩壊も起こしにくいと考えられます。
感染すると皆が困る施設、すなわち病院と、感染するとそこにいる人々が重症化するリスクの高い施設、すなわち介護施設で、極力感染が起きないようにすることがまず必要です。
また、重症化リスクの高い人が、自ら危険を避けることも必要です。
経済活動全般を抑制するのではなく、リスクの高い活動を抑制すれば目的は達せられるはずです。それには、どこで感染しているのか、どのような人が感染しているのか、感染者がどのくらい重症化しているのか等の情報が重要だが、分かりやすく情報が公開されているとは思えません。
もちろん、分かりやすく公開するとかえってまずいことになるかもしれません。
例えば、若く基礎疾患のない人は重症化しないという情報が広まれば、若者が感染リスクの高い行動を取って感染源になりかねません。
だから、あまり情報を公開しない方が良いのかもしれません。
テレビでは、若者が簡単に回復しても後遺症が恐ろしいとの情報が盛んに流れています。
若者が無謀で迷惑な行動に走らないようにとのキャンペーンなのかもしれません。
情報自体が人々の行動を変えるため、感染を拡大しかねない情報は極力公開しない方が良いという考えには一理あると考えられます。
ですので、情報の管理も含めて専門家と担当の閣僚に任せておいた方が良いという考えもあるでしょう。
3.専門家も政治家もいつも正しいとは限らない
僕たちがこのところ知ったのは、未知のウィルスの行動は専門家にも分からないということです。
少なくとも、4月頃にPCR検査はしなくても良いと言っていた専門家は考えを改めました。2020年初の専門知識は必ずしも正しくはなかったということです。
また、専門家の知見が正しいとして、政治家である閣僚が、それを正しく統合してくれるかどうかもわかりません。
後から検証されることが分かっていれば、正しい政策をしなければならないという緊張感が生まれますが、平気で公文書を捨てる人々には期待できないでしょう。するの、多少のリスクはあっても、分かった情報は公開した方が良いと思います。
リスクの高い活動を抑制するのは差別ではないと思います。
車の所有者は、強制保険に加入させられます。
これを差別だと言う人はいません。また、これは事故を起こした時の経済的負担を軽減し、車を運転する人を保護するものでもあります。
このような活動がリスクが高いかを詳細に公表するのは差別ではありませんし、営業妨害にも当たりません。
またこれは、そのような活動に従事している人々の命を守ることでもあります。
↑こちらはダイヤモンドオンラインさんの新型コロナウイルスの情報です。
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Jun Ioroi
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