「物流の2024年問題」の社会的／人事的影響を考える
こんにちは。よこちょうです。
前回は、5年に1度行われる公的年金制度の中長期的な見通しを示すために行われる「財政検証」の結果を基に考察を行う、特別編をお送りしました。
今回からまた、前々回から始めた「働き方」を広い視点から触れて参りたいと思います。
今回はいわゆる「物流の2024年問題」を取り上げて、その内容、人事関連業務への影響、そして社会的も含めた考察を記載してみたいと思います。
見つけたWebからの記事は以下になります。まずはご一読下さい。
【そもそも「物流の2024年問題」とは】
「働き方改革関連法」に伴い労働基準法が改正され、時間外労働が原則月45時間、年間360時間と規定されました。
既に大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されています。詳細は以下の厚生労働省のサイトからご参照頂けます。
しかしながら、物流・運送業界は、事業や業務の特性上別の扱いとなっており、年間960時間の上限制限が適用され、さらにこの規定は、2024年3月末まで猶予となっていました。つまり、今年の4月から遂にその適用が行われるようになった訳です。
全日本トラック協会も以下のサイトでこの問題の概要、影響、荷主へのお願いなどをまとめています。
【この問題が与える社会的影響】
この社会的影響として、以下のような事が考えられるかと思います。
物流企業の人手不足による業務への影響
ドライバーに関する労務／勤怠管理への影響
ドライバー自身の残業減少による生活への影響
配送コスト増による商品価格への転嫁
いずれの要素も一つ一つ詳細に説明すれば、かなりの量が必要となる重い内容になりうるものです。
それほど、現代社会の便利さが物流企業、そしてドライバーの方々の負担のうえに成り立っていることを実感します。
【人事労務的観点からの課題】
先に記載した、社会的影響の中の2番目、「ドライバーに関する労務／勤怠管理への影響」について少し考察したいと思います。
厚生労働省労働基準局より、以下の文書が公開されています。
改善基準告示（令和６年４月１日適用） に関するＱ＆Ａ https://www.mhlw.go.jp/content/001082040.pdf
時間外労働時間の上限規制を遵守しない場合、労働基準法の罰則規定により6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるとされています。
また、改正改善基準告示は法律ではなく罰則規定はないものの、違反した場合は当局からの指導が行われるとされています。
この内容を見ると、物流業界特有のいわゆる「拘束時間」と「労働時間」をどう見るか、そしてそういった時間を時間外としてどう管理するか。
相当難しい問題である事が分かります。
物流業者の立場からは、法律を遵守しつつ、良い労働環境作りおよびドライバーの安全を確保する事が何よりも大切であり、それらを管理するための方策が早急に求められる状況となっています。
【課題解決に向けた取り組み】
これらの改善に向けて、様々な取り組みが行われてようとしています。色々なサイトで紹介されていますが、大まかに分けると以下のような内容かと思います。
いわゆるDX化（ITを用いた業務改善）の推進
荷主側への協力要請
業者側の待遇改善
（参考資料：国土交通省自動車局貨物課 「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/002_03_00.pdf
少子高齢化の急速な進行もあり、今後の採用活動でカバーするのが非常に困難な状況の中、業務改善／待遇改善が大きなポイントとなる事は間違いありません。
荷待ちや積み作業の効率化、効率的な配送ルートの選定、実車の積載率の向上など、ITも駆使しながら検討していく必要があるかと思います。
また、受益者（荷主や消費者）も見合った応分の負担を行い、待遇改善に寄与する協力をしていく必要性を感じます。
ちなみに、アメリカのCNNも、日本におけるこの問題をニュースとして取り上げています。
以下のリンクの「ニュースセレクション１」にて、日本における物流の2024年問題を取り上げています。
（朝日出版社：CNN English Express7月号アーカイブから参照）
現状はコンビニに行けば常に新鮮な食品が並び、宅配便はかなりの割合で翌日に配送されており、どんどん便利になる一方で、例えば地方に限らず都市部においてもバスはドライバー不足で減便を強いられたり、宅配も置き配など再配達の減少に向けた取り組みなどで効率化の取り組みを進めるなど、我々も「便利だけに頼らない」心構えと協力をしていくべき時期に来ていると考えます。
人事的には、これからますます進む少子高齢化に向けて、業務効率化および労働環境の改善を経営として考えていかなくてはなりません。
採用、労務、給与など多方面からのアプローチが益々必要となります。
相談先などお困りでしたら、ぜひJOYクリエイトのお問い合わせからご相談下さい。
次回も「働き方」に関するニュースを取り上げて考察して参りたいと思います。お楽しみに！