法人で持つか、個人で持つか

こんにちは。
関西で大家業と子育てに精を出す佐山 潤（さやま じゅん）です。

タイトルの件ですが、
これは賃貸不動産を運営する上で多くの人が初めに興味を持つ、
もしくは壁になる課題です。
壁になる、というのは「不動産賃貸業を結局やらない」
という事を選択してしまう言い訳になってしまうからです。
「なんか法人とか個人とかややこしいからやめる。会社にばれたら困るし」
みたいな。

副業や投資に当たって、最初に超える壁は、お金ではありません。
お金の問題を挙げる方もいますが、
すでに多額の債務がある、とかでない限り、
割高な利息の代わりに貸し出すハードル自体が低い貸し手は結構いるので、
実際そういう所から融資を引いて中古戸建を買っている大家さんもいます。
それよりも大変な壁が、
・言い訳を考えてしまう
・やらない理由を探ってしまう
の２つに尽きると思います。
これについてはまた後日書いてみたいと思いますが、
お金、という物理面よりも行動するための精神面の方が、より大きな問題かと思います。

なので、精神面で負担が少なく、取り組みやすい、
となるとこれは特に今ゼロで、これをイチに変えたいと思っている、
初めて大家さんは、個人で取り組めばいいのでは？
と思います。

一昔前は大家さんになることで、
「消費税還付」
というオフホワイト気味な現金獲得法が流行った事があり、
これを受けるためには法人で物件を持つことが条件だったため、
みんなこぞって法人を作って物件を買っていました。
確かに物件を買って大家さんになって賃料収入を得て、
さらに多額の現金ももらえる、なんてすごい話です。

これに目を付けた「収益不動産取り扱い専門会社」
が雨後の竹の子のように跋扈し、高属性のサラリーマンに法人を作らせて、
「消費税還付を得ましょう」と割高な物件を売る。
確かに還付金は受けれますが、利回りが低いので、その後の賃貸運営に苦しむ。。。
という問題を引き起こしてしまいました。
そういう割高物件を早く手放さないと、という事で、
投げ売りされた格安物件が出回った時期もあります。

さておき、この消費税還付が無くなった今では、
法人個人の選択を再び考えないといけない時代に戻りました。
私としては先ほどの通り、
「ゼロイチ達成のために負担の少ない個人でまずは取り組んでみるのがいい」
とは思いますが、自分の確認の為にも具体的な両者の得手不得手を確認したいと思います。

次回に続きます。

本日もお読みくださりありがとうございます。