初任給を上げると会社が潰れる？
初任給はこれから上がる
最近、初任給を上げるという会社がポツポツと見受けられるようになりました。
ソニーがAI人材に最大年収730万円を支払うというような特定の職種や能力に対するものと、日本酒の獺祭で有名な山口の旭酒造のように大卒の初任給を21万円から30万円に大幅に引き上げる等新卒初任給を上げるという2つの流れがあります。
旭酒造の場合は、円安で輸出業績が好調であるという要因もありますが、他の大手企業も円安で利益を上げており、その還元という意味合いもあると思います。
しかし、少子化で新卒が減少していることもあり、今後優秀な人材確保のために初任給が高くなることが考えられます。
新卒の給与が上がるのですから当然既存社員の給与もアップします。
そうなると人件費負担が重くなり会社の運営も厳しくなるともいえます。
そのあたりを踏まえ、将来予測を考えてみようと思います。
初任給対策
さて、対策はいくつか考えられます。
１．給与はあげるが賞与はダウンさせ、年収は増えないようにする。
バンダイなどは、年収に占める月給の割合を増やすということなので、このパターンなのでしょう。
でも、すぐバレますので魅力はないでしょうね。
２．入社後の昇給が抑えられる。
人事制度が、JOB型人事制度や役割型人事制度に制度が変更され、年功序列的要素がなくなる。
ここでは、JOB型人事制度や役割型人事制度の説明は省きますが、大手を中心にこの制度変更の流れは強まると思います。
先に仕事を決めて人を採用するというJOB型雇用は日本では新卒一括採用が主体なので無理だと思いますが、中高年の賃金抑制のために形だけの導入は増えるでしょう。
また、大手企業が導入すれば遅れて流行のように中小企業にも普及するので、将来はこれらの制度が中小でも主流になる可能性は高いといえます。
ただし、中小企業の場合は仕事が固定化されておらず、意欲的な人材もそう多くないので、馴染みにくいのも事実です。
業種次第ですが、人材の定着も考えると中小企業ではあまりおすすめできません。
３．徹底的な合理化を図る
（１）一つはDX化による生産成功以上による人員の抑制
これは、間接系スタッフのRPA化だけでなく、製造のロボット化やAI化も含めてです。
ある中堅の部品製造業では、単一部品で出やすい品質不良がある程度集中しているという事情はあるにせよ、検査工程をAI化（この場合は画像による識別）して人員削減に成功しています。
（２） 必要なときに必要な人材を使う（例：一時的な業務の外注化）プロジェクト型組織化
ある意味、弁護士や税理士、私どものようなコンサルも必要なときに活用するという意味ではプロジェクト型だと思います。
この拡大で、必要な業務が継続的に発生しない場合や自社に必要な人材がいない場合、必要に応じて外部人材を活用するイメージです。
さて、いずれも勝手な予測ですが起こり得ると思います。
高い人件費を払うことができる企業であれば、初任給をあげていくことは問題ありませんが生産性が大企業の半分と言われている中小企業で同じようなことができるのか？
できないとするなら、他にどのような魅力を作り上げるのか。
時間があるうちに考えておくことが必要だと思います。
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