バイデン政権下の人身売買（メキシコ国境編）
前回はウクライナの人身売買の実態について、バイデン一族が関わっていると思われる話でした。
今回はメキシコ国境の話です。
トランプ元大統領は大統領時代、移民の流入を防ぐべく国境に壁を作りました。
しかし、バイデン政権は壁を排除してどんどん移民を入れてきました。
これには裏があった模様です。
では、及川幸久氏の動画の内容を切り出していきます。
バイデン政権の最も酷い政策
国境危機。
アメリカは、メキシコとの国境から常に不法移民が大量にやってきます。
これがアメリカの国家安全保障の問題なわけです。
普通の国は「他国が攻めてくる」という危機があるんですが、アメリカの場合は「国境から不法移民が攻めてくる」わけです。
アメリカ人にとっては本当に危機ということ。
「不法移民の中には犯罪者がたくさんいるので、そこからアメリカ国民を守るということで国境に壁を作る」ということを公約にしたのがトランプ政権。
だから人気があった。重要政策だったのです。
バイデンはその真逆で、国境を開いたんです。
その結果、ボーダークライシス（国境危機）が起きてしまって、バイデン政権２年間に何と５００万人以上の不法移民が大量に入ってきたということが、今起きている。
バイデン一族は単なる家族ではない
前回、マージョリー・テイラー・グリーン氏の動画を紹介しました。
マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「バイデン一族というのは、単なる家族ではなく犯罪組織であり、犯罪シンジケートなんだ」と断言していました。
売春や人身売買をやる犯罪シンジケート、マフィアじゃないですか。
マフィアの親玉がアメリカの大統領、そんなことがあり得るのかというとんでもない話。
マージョリー・テイラー・グリーン氏は証拠があるとハッキリ言っていました。
新たな内部告発者
特に今回はアメリカでの売春の実態について、MTGの証言のすぐ後に内部告発者が現れたんです。
４／２６（水）、下院の司法委員会で、アメリカ政府のなかに保健福祉省の職員タラ・リー・ローズという方が勇気ある内部告発をされました。
「アメリカ政府は数十億ドル規模の児童売春悪質業者の仲介者となっている」という言い方をしたんです。
（委員会の映像）
どんな雰囲気だったか、見てみましょう。
ここで彼女が証言に呼ばれたのです。
何を言っているかというと、
子ども達は、密輸業者や人身売買業者に借金を返すため、屠殺場、工場、レストランで夜勤。
児童売春のために売られる。
虐待、人身売買を受けていることを報告するためにホットラインに電話している。
母国で募集され、米国国境まで密輸され、米国でスポンサーに引き渡される高度なネットワークを通じて人身売買されている。
ここでいう子ども達というのは、５００万人に上がる不法移民のなかで、親や保護者がいない子ども達です。
不法移民は家族で入ってくる場合や大人が個人で入ってくる場合もある。
そうではなくて、親も保護者もいない子どもが、個人で不法移民として入ってくる。
そういう子ども達というのは、ほとんどが密売業者によって売られたんですね。
彼らは人身売買をされており、密売料というのを払わなければいけないんです。
子ども達が自らの借金を返すために夜勤で働いている。
子どもですから当然、学校に行く権利があるんですが、学校に行けるか行けないかに関わらず、とにかく働かないといけない。
さらには、この子ども達は児童売春のために売られている。
子ども達は虐待や人身売買を受けていることを報告するためにホットラインに電話してきている。
子ども達は母国で募集され、米国国境まで密輸され、米国でスポンサーに引き渡される高度なネットワークを通じて人身売買されている。
これが人身売買のスキームであり仕組みなんです。
スポンサーというのは、この件を扱っているアメリカ政府の保健福祉省であり、先ほどのローズさんの働いているところです。
保健福祉省が、不法移民の未成年の子どもたちをアメリカ国内のスポンサーに預けるわけです。
人身売買業者の搾取から子ども達を保護するために、信用できるスポンサーを選んで預けているわけです。
ところが、ローズさんの証言によると、スポンサーによっては子どもを商品・収入を得るための資産と見なしている人もいる。
これは現代の奴隷制度だ。
まさにリンカーンの時代までの黒人奴隷と一緒じゃないか。
スポンサーの中には犯罪者、人身売買業者、国際犯罪組織のメンバーもいると彼女はここまで言っています。
要は、「アメリカ政府はもはや数十億ドル規模の児童売春悪質業者の仲介者役をやっているんだ」と彼女は言っています。
国境の壁の意味
これはずっと前からある話なんです。
それを止めるためにトランプ政権は、児童売春業者を徹底的に逮捕していたわけです。
しかし、バイデン政権になったら逆です。
児童売春業者がどんどんやっているわけです。
そもそも、何でバイデンが大統領になったら、彼はいきなり国境をオープンしたのか。
一体何のために国境を開いたのか。このためだったのではないかと言われているわけです。
（映像）
この問題に関して、２０２１／４／３０、バイデンは大統領になってすぐ国境を開いて大混乱になったので、それについてメディアのインタビューを受けています。
「いやちょっと待て。もう国境はコントロールされているんだ」と言い張っていましたが、実際にはコントロールされているどころか、先ほどのローズさんの証言があったとおり、密売業者の人身売買業者の仲介をアメリカ政府がやっていたというとんでもない話になっているわけです。
FOXニュースは報じていた
ローズさんの証言とほぼ同じタイミングで、FOXニュースがこの件を報道しています。
「バイデン政権が国境での児童人身売買を奨励している」という内容です。
長年ずっとこの問題に取り組んでいらっしゃるNGOの活動家の方が、FOXニュースに出て語っているんですね。
この著名な活動家が「バイデン政権は国境政策で児童人身売買を奨励している」と主張しました。
この人身売買業者というのが別の名前を使って、政府職員が分からないようにスポンサーになりすましているんだと。
このスポンサーというのが逆に利用されているんです。
ニューヨークタイムズの記事
そもそもこの問題が今も大問題になっている一つのきっかけとして、ニューヨークタイムズの記事があったんです。
２０２３／２／２５、ニューヨークタイムズの記事で、「搾取される移民の孤独な子ども達」というタイトルでニューヨークタイムズの記者が調査報道した結構長い内容なんですが、先ほどのローズさんの証言にあったように、不法移民で入ってきた子ども達がアメリカの中でとんでもない仕事をさせられているという実態が明らかになったわけです。
この記事の中で、「バイデン政権になってから８．５万人が行方不明になっている」と言うんです。
８．５万人の子ども達がいろんなところのスポンサーに預けられているはずなんだけど、その後連絡がつかなくなっている。
バイデンが国境を開いたことで大量の子ども達が入ってきたわけです。
親や保護者のいない子ども達は、まずシェルターで保護されるわけです。
その数があまりにも多すぎた。
そこでバイデン政権は早くスポンサーに渡すように保健福祉省の現場職員に要求したわけです。
そうなるとスポンサーの審査がずさんになったわけです。
そこに悪徳業者がスポンサーになりすまして入ってきた。
保健福祉省というのは、子ども達をスポンサーに預けた後、彼らがちゃんと学校に通わせているかどうか、子ども達が搾取されていないかどうかを追跡調査するんですが、過去２年間に８．５万人以上の子ども達と保健福祉省が実際には連絡が取れていないという実態が、このニューヨークタイムズの調べで分かったわけです。
これが大問題になっていて、実際にどうなっているのかというのが今の状況につながっているわけです。
バイデン一族というのは、売春や人身売買の犯罪シンジケートなんだと、彼らは犯罪者であり、マフィアと同じなんだと。
その親玉が、今アメリカ大統領になっているとしたら、その国は暗黒社会です。
そして、世界はとんでもない方向に行ってしまうわけです。
個人的感想
表舞台の政治家が、人身売買に加担。
しかもアメリカ大統領。
事実であるならば破滅に向かいます。
ネオコンやディープステートというのは、これまで世界中で搾取をしてきた連中です。
今年、クレディスイスが事実上の破綻をしました。
その前には個人情報が漏れました。
その中には人身売買業者、犯罪者などの情報が含まれていたという話。
表向きは信用たる巨大な金融機関であっても、裏ではとんでもないことに加担している。
ウクライナでは、ロシアとの戦いと言いながら、人身売買が行われ、メキシコからの移民も人身売買の対象に。
欧米人が奴隷制度という太古からある歴史的風習は、現代社会でも残っているのです。
日本は世界で最も安全と言われる国ですが、それは民族的な風習に依存します。
銃も持つことは許されない国。
奴隷制度がなかった国。
しかし、移民が増えるとどうなる。
外国人というのは、アジア圏であっても全く違う風俗習慣があります。
それが一部の地域であっても団体として存在すると、そこはもう異国の地と化します。
そうなると、日本の風俗習慣を受け入れなくとも生活できるようになる。
つまり、日本人にとってはレベルの下がる行為が周りで増えてくる。
それが常態化すると日本人も慣れてきてしまい、注意しないばかりか自分も同じ事をやってしまうようになる。
時間をかけて壊れていきます。悪化の一途しかありません。
なぜ、外国人は日本に観光に来たがるのか。
安全だからです。
誰も文句を言わない。事件も起こらない。
暴力事件沙汰になってもうやむやになって終わりです。
日本人は「外国人が日本人と同じような道徳的価値観を持っている」とどこか思っているのではないか。
「こうしたら相手は喜ぶ。同じ人間。相手も同じ事をしてくれる。」と思ってやしないか。
「おもてなし」フレーズなんかやっている場合ではない。
外国人が多すぎて、地元住民が不利益を受けている話は各地で起こり始めています。
東京の歌舞伎町などの外国人はどうでしょうか。
YouTuberで果敢に注意しまくる方がいます。
それはとても勇敢で素晴らしい気質です。
しかし、それは鍛えられた体があってこそ（彼は元自衛隊員）、外国人に負けない気持ちがあればこそ出来る話であって、多くの日本人は出来ない。
相手の外国人の態度を見ても、どう考えても日本人に敬意を表さないし下に見ている。どうやって搾取してやろうかという感じの態度です。
彼らのような外国人は、日本で真っ当な商売などしていません。（一部ではありますが）
日本に比べて、自国の厳しい環境で生活するよりは、日本で暮らしたい。
反社のような生活であっても相手にするのは「弱い日本人、文句も言わない日本人」。
どうとでもなると思っています。
そんな連中がゴロゴロいる社会に向かっているのが今の日本だということです。
今の政治家は庶民の社会がどうであろうと、そんなことは知ったこっちゃないのです。
自分たちはそんな住環境にいる必要がないからです。
しかし、庶民はそこで生活しなければならない事情があったりする。
仕事場が近いとかの理由で。
否応なしに、その生活を強いられるのです。
外国や外国人に対する法律を変えるにも、老害政治家が大勢を占めているので利権を優先してなかなか変えられないという構造です。
あるいは米国から法律を変えるなと言われているのか。
アメリカで起こっているこの大スキャンダル。
続編を待ちましょう。
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