Auctor

日々のニュースで感じた事を書いています。

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最近の記事

世界各国がトルコへレスキューチーム派遣へ

 トルコ南東部で発生したで発生した地震により、世界各国がトルコへレスキューチーム派遣し始めています。  トルコの大統領は、各国の首脳と電話をしており、世界各国が応えています。  日本は75名を派遣し、ロシアもウクライナもイランもトルコへのレスキューチームの派遣準備を整えています。  日本の外務省発表: トルコ共和国における地震被害に対する国際緊急援助隊・救助チームの派遣  https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_

    • ポルトガルがデジタルノマドビザ200件発行

       ポルトガルが、2022年10月30日以降、テレワークを行うためのデジタルノマドビザ(査証)を200件発行した事を明らかにしました。  デジタルノマドビザ(査証)は、EU域外の人とシェンゲン圏域外の人に対して、ポルトガルでテレワークを行うための物となっており、雇用またはサービス契約が必要で、過去3か月の月収が3,040ユーロ(約43万円)が必要となっています。(配偶者や家族がいる方は、必要月収/年収が異なります。)  デジタルノマドビザ(査証)の有効期間は1年となっており、

      • 第211回国会(常会)開会

         第211回国会(常会)が開会しました。会期は2023年1月23日から2023年6月21日までの150日間となります。  内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html  現時点で、各省庁にて一般に公開されている第211回国会(常会)提出予定法律案は、以下の通りです。 ○総務省 ・地方税法等の一部を改正する法律案 ・地

        • 令和5年度政府予算案

           令和5年度予算案が閣議決定され、令和5年度予算案が公開されました。  令和5年度予算政府案は、114兆3812億円となっており、2023年1月に召集予定の第211回国会(150日間の予定)にて、審議される予定となっています。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html  以下、主な新規予算となります。 内閣、デジタル、復興、外務・経済協

        世界各国がトルコへレスキューチーム派遣へ

          令和5年度税制改正大綱

           政府与党である自由民主党が、令和5年度税制改正大綱を公表しました。 https://www.jimin.jp/news/information/204848.html  森林環境税が、令和6年(2024)度から開始される事が明記されています。森林環境税は、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものとなります。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouz

          令和5年度税制改正大綱

          令和4年度税制改正大綱

           政府与党である自由民主党が、令和4年度税制改正大綱を公表しました。 https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html  多くの税制改正は、期限延長や控除率変更をするものとなっています。  複雑な税制度を無くす事が重要なのですが、年々税制度が複雑化していく流れを止める事を出来ないものなのでしょうか。

          令和4年度税制改正大綱

          ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)

           消費者庁が、ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)を公開しました。  パブリックコメント「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する意見募集についてに於いて、意見募集中です。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070042&Mode=0  ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)では、「広告であるにもかかわらず広告

          ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)

          令和5年度厚生労働行政モニター募集

           厚生労働省が、令和5年度厚生労働行政モニターを全国から450人募集する事を発表しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22304.html  令和5年度厚生労働行政モニターは、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く国民の皆さまからご意見などを収集することを目的としています。  社会情勢の変化が激しい状況下において、厚生労働行政モニターの役割は、今まで以上に重要になってくるかと思います。

          令和5年度厚生労働行政モニター募集

          学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)

           文化庁とスポーツ庁が、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」を公表しました。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0  「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」は、義務教育である中学校(義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校

          学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)

          令和4年度補正予算(第2号)

           令和4年度補正予算(第2号)政府案が閣議決定されました。一般会計補正予算の追加歳出は29兆861億円となります。  令和4年度補正予算(第2号)政府案の概要は、以下の通りです。 ⑴ 物価高騰・賃上げへの取組 7兆8170億円 ⑵ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 3兆4863億円 ⑶ 「新しい資本主義」の加速 5兆4956億円 ⑷ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保 7兆5472億円 ⑸ 今後への備え 4兆

          令和4年度補正予算(第2号)

          文部科学省寄附ポータルサイト

          文部科学省が、文部科学省寄附ポータルサイトを開設しました。 https://www.mext.go.jp/donation_portal-site.html 文部科学省寄附ポータルサイトは、寄附を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援するサイトとなっています。 各プロジェクトの寄付は、各プロジェクト先のHPで寄付を行う事が可能となっています。 電子マネーやポイントによる寄付で、寄附金控除が受けられるようになれば、多くのプロジェクトでより多くの寄付

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          バリ島セカンドホームビザで、最長10年滞在可能へ

          インドネシアの入管局が、2022年12月25日から、バリ島セカンドホームビザで、最長10年滞在可能になる事を発表しました。 https://www.imigrasi.go.id/en/2022/10/25/siaran-pers-ditjen-imigrasi-resmi-luncurkan-aturan-second-home-visa/ セカンドホームビザの対象者は、インドネシア経済に積極的に貢献するために滞在したい特定の外国人または元インドネシア市民で、外国またはスポ

          バリ島セカンドホームビザで、最長10年滞在可能へ

          ケニアで電気公共交通バスの運行を開始

            Roam社が、ケニアのナイロビで、電気公共交通バスの運行を開始した事を発表しました。 https://www.roammotors.com/post/the-first-ever-electric-mass-transit-bus-operation-in-kenya  この1年間のプロジェクトは、信頼性が高く、持続可能で、効率的な最新の大量輸送ソリューションを提供することで、公共交通機関特有の課題に対処することを目的としており、近い将来、生産と運用の規模を拡大する予定

          ケニアで電気公共交通バスの運行を開始

          ドバイの未来博物館が初のロボットスタッフを採用

           ドバイの未来博物館が、イギリスのEngineered Arts社が製造した人工知能を搭載したAmecaを、初のロボットスタッフとして採用した事を発表しました。 https://www.instagram.com/museumofthefuture/  動画では、ロボットらしさが全面に出ていますが、近い将来、外見でロボットと区別できない日が来るかもしれません。

          ドバイの未来博物館が初のロボットスタッフを採用

          令和4年11月5日に「過重労働解消相談ダイヤル」実施

           今年も「過重労働解消相談ダイヤル」(無料:0120-794-713)が令和4年11月5日(土)9時~17時に実施されます。携帯電話からも無料で利用可能になっています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28319.html  今年は、労働基準監督官が相談に対応します。  「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、労働条件相談ほっとライン(無料:0120-811-610)[平日(月~金):17時~22時、土日:9時~21時]で相談や情報提供を

          令和4年11月5日に「過重労働解消相談ダイヤル」実施

          第210回国会(臨時会)開会

           第210回国会(臨時会)が開会しました。会期は2022年10月3日から2022年12月10日までの69日間となります。  内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1003shoshinhyomei.html  日本は、多くの慣習によって、社会制度が複雑になっており、その部分を解消する事ができるかどうかが重要な点になってくるかと思います。

          第210回国会(臨時会)開会