令和5年度税制改正大綱

　政府与党である自由民主党が、令和5年度税制改正大綱を公表しました。
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html

　森林環境税が、令和6年(2024)度から開始される事が明記されています。森林環境税は、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものとなります。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

　森林環境税は、人頭税となっており、税負担の公平性の確保から大きく逸脱するものとなっています。今後、多種多様な名目で、人頭税を課する事が可能であり、次は防衛環境税を国税として1人年額xxxx円を市町村が賦課徴収する事も可能となります。
　そして、遠くない未来に、多種多様な名目な人頭税は、消費税のようにあらゆる文言を散りばめ、当初指定した用途以外に流用される事になるかと思います。

　入国者が携帯する加熱式たばこに係る簡易税率が新設され、スティック型（紙で巻いた葉たばこ等のスティックを燃焼せずに加熱して喫煙するもの） 15円/本、リキッド型（カートリッジに充塡されたグリセリン等を燃焼せずに加熱して葉たばこ等が充塡された容器を経由して喫煙するもの等）50円/個となります。

　税負担の公平性の確保は重要ですが、現実は、森林環境税により税負担の公平性が確保されない事がはっきりしたため、国会議員税/都道府県議員税/市区町村議員税も創設しても良いかと思います。