知ったこっちゃない行政あるある

どうやったら、うちの自治体も認知度があがって、移住者が増えふるさと納税寄付額も上がり、観光客も来て活気がでますかね？
けっこう市長や、副市長と面会したときに言われる。
いつも答える答えは一つ。
「担当職員のやる気と首長の本気度です。」
総合計画にのっとり、こういう施策をやりたいとオーダーをいただくのはありがたい。しかし、シティプロモーションとは一部分だけがよければいいというのは、違うと思う。
移住者だけが増えていっても、観光地として知名度がない（外部からの金銭が稼げない）、観光地として有名でも、新しい感性やパワーを持った運営するプレイヤーがいないと回らない（人材の枯渇と高齢化）、税収が一般予算以外にふるさと納税寄付などで集まらなければ、地元の公共事業や福祉政策に優先され、認知度を高める施策などにお金を回せない（先細りの行政運営）。観光資源がゼロのところとかは別。
全てが、連動している事実を学んできた。

▶それをいっちゃあ、おしまいです

「ご存じの通り、行政縦割りなんでそれは担当課に言ってください」
何度この言葉を聞いたことか。いやいや、ふるさと納税寄付の認知度が上がって、あなたの自治体に興味者が3000人もこれだけ増えたのに、このデータベースを移住PRや観光PRにも使いましょうよ？お金かからないし。

「いやー、うちは関係ないんで。」　ん？

憂慮すべきことで、公務員の労働問題がある。全国の市町村で年々人員も削減されて、窓口は非正規雇用に振り替えられ担当職員の業務負荷が増えている事実。引継ぎは雑になり、誤振り込みなどの事故も起きる。そこは否めなく、大変なのはわかっているし自分の管轄外のことはしたくないと、かたくなに拒否する職員がいることもわかります。
最近は、コロナ禍でもあり「予防接種」やら「災害避難対応」など慣れてない業務に、休日関係なくかり出されるなんて愚痴をたくさん聞いた。
担当職員の中には、「僕、来年度人事異動予定なんで、こんなことやったら成果出ちゃうんで余計な提案持ってこないでください」と、のたまう職員もちょくちょくいる。往々にして、係長クラスに多い。主査主事は若手が多くあまり聞かない。

▶議員さん起きてっ！

行政では、各部署ごとに予算編成をする。これは国も同じ、国は省庁ごと。
頭出しと言って8～9月くらいに来年度の施策方針を決め、9～10月くらいに癒着ぎりぎりの業者に見積もり感と企画書を提出させ、ラフ予算完成。
各部署ごとに財政課、市長へのレクをして、議会に予算として掛けられる。
田舎へ行けば行くほど、地元の議員は高齢者が多く正直、「インフルエンサー発信施策」「コロナ禍のAR活用観光周遊オンラインツアー」など起案内容を担当が説明するも、、、

議員「スピー（寝）」
議員「・・・・・（なんじゃそりゃ？）」
議員「SGDsの取組わぁ…（正解はSDGs）」
議員「インフルエンザをどうやって町おこしに使うんですかっ！（語気荒く・正しくはインフルエンサー）」
全て実話です。（議会議事録に残っちゃうよ…不安）

わかるわけないわな。質疑応答でも、若手の議員や勉強してる人は鋭い突っ込みをしてくる。費用対効果だけではなく、仕様や過去実績データ、インサイト分析、将来的な持続性・発展性…。そういった答弁に対して、議会への想定問答集なども私は布石を打って提案してきた。が、そんな地方自治体はけっこうまれ。
だって、予算決める議員もしらなきゃ首長ですら「インスタグラムって何グラムのこと（実話）? 」って村役場も。すんなり議会通過するほどに、提案に自信はあるものの、こちらも逆に不安にもなる。

▶縦割りか横串か

「なんであそこの自治体は盛り上がってるの？」
その答えは、首長のトップダウンパワーでフレキシブルに人材や施策シェアが鶴の一声で変えられるところ！
ただし、職員から支持されてない普段からパワハラ首長は現場レベルも「また無理難題を上が言ってきて、仕方ねえからやるわー」みたいなとこは機能しない。
それと、議員年齢が若く、ジェンダーレスなどの取組推進してる自治体。
さらに言えば、担当課関係なく組織編成に横串がささってるところ。

組織編成ができてる自治体は、「地域づくり戦略室」「まちづくり推進課」とか、「DX推進室」「地域創生課」などの名称があり、移住やDX、ふるさと納税、観光など多岐にわたっての担当課職員の専門性人材をまとめているのが特徴。
移住は「企画政策課」ふるさと納税は「財政課」、観光は「観光課」などとみごとな縦割りしているところは、旧来型と思う。
もちろん縦割りでもうまく行ってる自治体はあるけれど、そこは風通しのいい自治体か、首長パワーがすごいとこかな。
ちなみに、「商工労働観光課」など、すべてを一緒くたにして職員が地獄を見ている自治体は除く。

▶成果主義でいきましょう

もちろん公務員の皆さんは圧倒的に優秀な人も多く、頑張っている人が多数なことも知ってます。
限られた予算（税金）で効果を発揮する施策をもっと勉強しませんか？
観光はチラシ10万部作って○○○に発注！
広告は、市長と県庁が付き合いがあるから○○新聞！
TVCM1000万円で首都圏ローカルに出稿！
WEBは、Y○○○○！のディスプレイ広告じゃー！

首都圏F１女子、子育て世代がその新聞購読してる？
そのTV番組見てる？そもそもTV視聴率見てます？
店頭の旅行案内ショップより、OTAで個別手配旅行が90％ですよ？
そのWEBメディアより、SNSで対象者は決めてますよ？

観光チラシの50％廃棄処分の現実。観光協会でよく聞く話。関東のある自治体はコロナ禍で中止になった「いちご狩りツアー」「お芋堀りツアー」「お試し移住体験ツアー」「地元青年団とお見合い？首都圏女子婚活ツアー」全部で30万部のチラシを焼却処分。デザイン費含めて400万円のお札を燃やしちゃったわけです。

本当に域内の住民、そして納税者のことをもっと考えて、出来レースやめませんか？業者批判してるのではなく、ちゃんとターゲットと目的意識と結果を一致させることを適正な値段でしませんか？

入庁時に「公務員はすべての国民への奉仕者」にサインしたはずですし。