【プロジェクトの舞台裏】行政の改革に挑む！JDSCの新たな挑戦〜デジタル庁調査を受諾〜
JDSCは2024年7月29日、「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁から受託した旨プレスリリースを発表しました。製造業やヘルスケア、エネルギーなどを中心にさまざまな業界のリーディングカンパニーとともに、AIやデータサイエンスを活用したDX推進の実績を持つ当社は、これから行政のDXにも注力していきます。
利益や効率化を追求する民間企業では、多くの企業がDXの必要性を認識し各種課題解決に努めています。この流れは行政も同じであり、人材不足や業務効率化に資するDXが求められています。
今回受託した調査は、事業者向けの行政手続きが府省ごとに提出方法や提出物が不揃いであるという課題に対し、政府の事業者手続システムの全体像を整理し「利用者中心の行政サービス実現」「重複開発の低減」「システム間の連携強化」を目指すものです。JDSCが選定されたのは、これまで取り組んできた「データ基盤」関係のノウハウや当社の持つコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものと考えています。
今回のnoteでは、本取り組みの舞台裏をご紹介します。
メンバーインタビュー
三輪 慶人 コンサルタント
早稲田大学先進理工学研究科修了後、大手シンクタンクとコンサル企業にて、調査・実証研究やシステム構築などのプロジェクトを経験。
2024年3月にJDSC入社。コンサルタント（当社内通称：BIZ）として、行政DX案件を推進している。
◇行政のど真ん中にプライムで関われる醍醐味
行政のDXは、一国民・一従業員という立ち位置から、自身の生活や会社により身近な課題を扱うことになります。JDSCでは、主に製造業や医療業界の戦略検討や業務改革など、業界に直結する課題を主に取り扱っています。一方行政DXチームでは、例えば、許認可や補助金の申請業務の効率化など、コーポレートのメンバーが抱えるような課題にも目を向ける機会が多いのが特徴です。
また、当社で行政案件に関わることの最大の魅力は、大きなベンダーの下請けではなく、プライムとして二人三脚で顧客と課題解決に取り組めることです。例えば、デジタル庁にて、2024年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の重点的な取組の１つには、正に今推進中である「デジタル行財政改革の実行（国・地方デジタル共通基盤の整備・運用）」が掲げられています。(※1) この重点分野に対して、自身が主体となって、顧客に価値提供していけることが、このチームの醍醐味だと感じています。
※1 参考：重点課題に対応するための重点的な取組
◇行政分野で感じたJDSCの価値創出
行政DXに取り組んでいる企業は近年増えてきている印象がありますが、JDSCのように『データを用いた改革』を提供できる会社はまだまだ少ないのではないでしょうか。
実際に、今のプロジェクトを推進していく中でも、「データを集めて、分析してなんかいいことできそう？」みたいなお話をよくいただきますし、AI・データサイエンス領域の専門家としてのJDSCへの期待を感じる場面が多くありました。
JDSCは自社のデータサイエンティスト（当社内通称：DS）やエンジニア（当社内通称：Dev）と共にプロジェクトを推進していきます。そのため、こういった「ちょっと何かできない？」というような要望にも、手数や時間をかけずに、分析モデルの構築、評価やデモ画面の構築まで行うことができるのも特徴ですし、従来では考えられないアプローチやスピード感だな、と感じます。
そもそも、行政機関は人口、経済、教育、健康、公共サービスデータなど、データの宝庫でもあります。EBPM（根拠に基づく政策立案：Evidence Based Policy Making）やその他データ活用などは長らく話題に上がってきていますが、データを軸とした行政改革はこれから重要度を増していくでしょう。
将来的には、行政改革のための構想検討や分析だけではなく、アウトカムの改善に資するような政策提言まで踏み込んでいくことで、我々のミッションであるUPGRADE JAPANに貢献していきたいと思っています。
◇今後の意気込み
公共は商習慣などから特殊性が高い業界と見られがちですが、身近かつ各業界共通の機能（ソリューション）とも捉えられ、私たちの強みでもあるコンソーシアム型のアプローチと相性がいい領域です。公共×データの領域でJDSCが第一想起されるよう今後も取り組んでいこうと思います。
私自身としては、このチームでの経験を基に、今までとは異なる枠組みやプロジェクトの進め方などを提案、実行して、UPGRADE JAPANに手ごたえのある実績を作っていきたいです。
また、BIZとDSの二刀流で活躍できる人材のロールモデルを目指して、統計分野の勉強会を開催したり、競技プログラミングにも挑戦中です。公共領域でも、BIZ×DSとしてバイネームでお声がけいただけるようになりたいですね。
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