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デンマークとスウェーデンの地方創生：第八章・考察

北欧研究所（Japanordic）

概要

北欧の地方創生の特徴として国家の役割、草の根の運動、フォワードキャスティングとバックキャスティングによるビジョンの構築、田園回帰が挙げられる。

　この記事では、「デンマークとスウェーデンの地方創生」の第八章を閲覧いただける。
　第八章では以上の事例から、自分なりに北欧の地方創生の特徴について考察を行いたい。

8-1. 国家の役割

　一つ目は国や自治体による役割の重要性である。北欧国家は福祉国家として大きな政府を標榜し、国の政策が社会や経済において大きな役割を果たしていることで知られている。地域政策や地方が進める地方創生においても、政府や地方自治体が重要な役割を果たしていることが上述した事例から読み取れる。
　マルメにおいては、確かに1990年代に市長を中心として計画が進められたBo01の再開発によって魅力的な居住環境を作ったことは、マルメの人口増加に一役買っていた。しかし、それだけでなく、スウェーデン政府やデンマーク、EUなどが主導したオーレスンリンクという大規模な交通インフラの整備によって、コペンハーゲンへのアクセスが向上し、マルメ・ルンド地域のライフサイエンス企業が経済的な恩恵を受けた。この発展によって造船業に変わる新しい雇用がマルメに創出され、マルメ経済の立て直しに大きく貢献している。
　イェムトランドでは、1970年代前半の人口増加にはスウェーデン政府が行った地方への製造業の工場誘致が大きく貢献している。その後1980年代の社会サービスの衰退によってイェムトランドモデルが生まれ、1990年代前半までには人口は下げ止まることになったが、1990年代後半から2000年代にかけての人口減少からの回復には、イェムトランドでの継続的な取り組みだけでなく、増加する移民を南部の都市だけでなく北部を中心とした地方にも定着させる取り組みによる貢献も大きい。また地域住民が地域課題の解決を自主的に進めようとした活動は、それ自体が価値のあるものであるが、協同組合の活動の裏には、自治体からの補助金や知識面でのサポートがあった。またイェムトランドを中心としたスウェーデン北部・中央部の地域は、スウェーデン政府から特別な援助を受けているため、イェムトランドモデルは地域住民の努力だけでなく、政府・自治体によるバックアップも見逃すことができない要素として関わっている。
　ロラン島では風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が進んだ背景には、1970年代からの継続的な手厚い補助制度が大きな役割を果たしていた。1990年代に固定価格買取制度が一度廃止された時に、風力発電の新規導入量が激減していることからも政府支援の重要性が窺える。ロラン島は、90年代にIT産業が興隆する中でいち早く環境エネルギー産業による地域活性化を目指して企業を誘致し、市民も協同組合を結成して風力発電の設置を進めていたために地域活性化に成功したが、その当時は環境エネルギー産業が国による手厚い支援を受けていたからこそ、ロラン島に多くの雇用を生み、現在ロラン島が環境エネルギー産業の島として存在している。
　ボーンホルム島については、ブライトグリーンアイランド構想自体は島の人々が中心となって作り上げたものであるが、近年の洋上風力発電パークの建設などの大規模プロジェクトは政府が主導して実施しているものである。そのため、再生可能エネルギーによる雇用創出には、国家が一役買っているのである。
　一方でこれらの国による政策の方向性や手段は、成熟した民主主義に基づき、市民の声をなるべく拾うようにして決定されている。北欧の民主主義は民主主義の成熟度や政治の腐敗、ジャーナリズムの自由といった世界的なランキングからも高く評価されている。このような民主主義社会が成立しているため、北欧の地方創生を目的とした政策の方向性は世論や地域の実情を反映したものになりやすい。また政策の内容では、次に取り上げる草の根の運動を支援したり、ミクロな地域活動では解決が難しいような構造上の問題を解決したり、大規模なプロジェクトを実施したりするといった役割を取っていることが多い。国は常に国民や地域の声を反映しながら、地域が主体となって活動を行えるための政策を実施することで、各地域の活動をサポートしている点が特徴である。

8-2. 草の根の運動

　二つ目は草の根の活動である。一つ目で挙げた国家の役割を受けながらも、ミクロなレベルでは市民による草の根の地域活性化の運動が盛んであることが挙げられる。
　マルメでは荒廃した工業都市というイメージを払拭するために、新市長を中心に文化的で環境に調和した21世紀のあるべき都市の再開発を掲げた。この再開発によって、マルメは荒廃した工業都市というイメージから脱却し、地域外からの移住者の獲得に繋がった。
　イェムトランドでは1983年の共同保育所の結成を皮切りに、高齢者介護施設などの社会福祉サービスを展開する協同組合や自然環境保全などの地域課題の解決を目指した協同組合が結成されていった。これらの草の根の協同組合の活動が、イェムトランドモデルの確立に繋がった。協同組合の活動の重要性は、イェムトランドモデルの特徴の一つとしても取り上げられており、イェムトランドの事例において草の根の活動が果たした役割の大きさを反映している。
　ロラン島では、市民への風力発電の普及において、草の根の活動が行われていた。初めは風力発電の設置に懐疑的な人々もいたが、積極的に投資を行った人の成功事例が生まれると、協同組合を設立するという形態で消極的だった市民を包摂しながら風力発電の共同所有が広まっていった。風力発電の売電収入が市民に還元されたことで、地域経済の活性化にも繋がった。またこのような風力発電への普及によって、ロランCTFといった最先端の環境エネルギー技術の実証実験の場として市民が企業や研究機関と協力するという土壌が醸成され、ロラン島が環境エネルギー産業の集積地として発展することに繋がった。
　ボーンホルムでは、エネルギーの島として地域を持続可能なものにするという「ブライトグリーンアイランド構想」は、タウンミーティングを何度も開き、市民の声を汲み取りながら構想された考えであった。また地域の宿泊施設やレストラン、農家・畜産家、食品加工業者などが、持続可能な観光や食を島の魅力にするために、積極的にスローツーリズムやオーガニックの担い手になっている。さらに島外から移住してきた人々も、起業や芸術活動などを積極的に行っている。以上のように島の活性化には、島民によるボトムアップの活動が大きく貢献していると言える。
　また政府としても草の根の運動やボトムアップによる地方創生を進めていこうとする動きが見られている。例えば、両国における地域政策や行政組織は、1990年代以降は地域が自立し、特色を活かした地域のあり方を促すためのものに変化している。スウェーデンの地域政策では、1990年代の産業の構造的な不況によって都市から地方へ企業を移転させることによって地域間格差を是正するものから、地方においても産業を育成し、国全体の経済成長を進めていくことを追求している。そして行政組織としては、EU加盟という背景もありながら、地域がより自らの実態に合わせた開発を行えるようにするために地域開発計画の策定主体の統合が進むようになっている。デンマークでも1990年代に都市から地方への企業移転や国の公共セクターによる雇用に頼っていた地方のあり方を見直し、地域の住民や企業がより自立的で独自の地域政策を策定し、国全体の経済成長に資することを目指すようになっている。行政組織としても県や市町村を合併し、開発計画を市町村レベルで実施できるように再編成を行った。国の役割として、スウェーデン北部への集中的な支援やデンマークの都市機能の地方移転などに見られるように、地域間の再分配としての機能は維持されているが、より地域が自立して開発を行えるように支援するという立場に変化していると考えられる。
　以上のように一つ目の特徴と合わせて考えれば、デンマークとスウェーデンの地方創生においては、国や自治体と市民が共に協調的に地域活性化を進めていたことが考えられる。国家の支援なしに、市民が自らの手のみで地域活性化を進められたわけではない。一方で市民が適切に国の援助を採用しながら、市民主導で地域活性化を進められたことで、地域住民が当事者性を持ってビジョンを描き、地域文化や自然資源を活用し、民主的に地域活性化を進められるようなモデルが構築されていったと考えられる。このような国と市民が絶妙なバランスを取りながら、活動を行えた背景には、両国の文化や社会的な価値観、それを醸成する教育やジャーナリズムといった仕組みを考慮する必要がある。本レポートでは盛り込めなかったこれらの要素を含めて、改めて議論を進めていく必要があると考える。

8-3. バックキャスティングとフォワードキャスティング

　北欧の地方創生は、社会課題を克服し、地域を活性化させていくというビジョンを描く際に、バックキャスティングとフォワードキャスティングをうまくバランスさせている点に特徴がある。フォワードキャスティングとは現状や過去を前提にしながら、その延長線上として地域の未来像を描き、実現までの計画を立てる方法である。一方でバックキャスティングはあるべき地域の未来を提示して、そこから逆算して現状から将来までの計画を立てる方法である。既存の地域資源からの積み上げだけでは、長く続く雇用の喪失や人口減少といった地域の抱える大きな社会問題を克服することは難しい。一方で地域の現実からかけ離れすぎた目標を描いても、実現可能性がなかったり、期待した効果がなく大きな損失を被ったりするといったことが考えられる。そのため、先見性を有した効果的で実現可能性のある理想の地域像を作るためには、両者のバランスをうまく取る必要がある。扱った事例では、その両者のバランスをうまく取りながら、地域を活性化させていこうとする動きが見られた。
　ロラン島では高い失業率から人口減少や治安の悪化という問題を抱えていた。そこでロラン島は環境エネルギー産業を利用して地域の雇用を生み、地域活性化を進めようとした。それまでのロラン島には風力発電などの環境エネルギー系の企業が集積したわけではなく、参考にした事例があったわけでもない中で、ヴェスタスなどの風力発電企業を誘致したり、世界初の洋上風力発電パークを建設したりしたことは、それまでのロラン島とは異なる新しい地域像を提示し、逆算した点でバックキャスティング的な側面を有する。一方で優れた風況や盛んな農畜産業からの廃棄物を活用して風力発電やバイオエネルギーといった産業に適した資源を有していた点で、理想を実現する資源が地域には存在していた。またロラン島民はすでに実施されていた環境教育などを受けて、それらを有効活用し、持続可能な産業を創出する大切さを理解していた。このような市民の考えを受けて、ロラン島の再生のビジョンは築かれていった。一見すると市長と民間企業によるトップダウンの開発に見えるが、その構想はすでに市民の中に潜在していたと考えることができる。
　ボーンホルム島では、ブライトグリーン・アイランドというビジョンを打ち出し、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な雇用創出によって長く続いた島の高失業率の改善を狙った。また島外からの企業誘致や移住を促すために専門学校などの教育機関を配置したり、住宅や医療などの社会サービスを充実させたりするといった計画は、国や自治体が主導し、大きな役割を果たしてきた。一方で、ブライトグリーン・アイランド構想は住民の中にすでにあった考えを踏まえたものであった。またボーンホルム島には再生可能エネルギーの導入に適した自然環境や観光資源や文化によって起業や芸術活動を志す移住者を呼び込める魅力があった。
　イェムトランドは1983年に結成された協同組合は、それまで社会的な活動が少なかった女性に活躍の場を与えるという目的で結成された共同保育所であった。またトロングスヴィーク社の事例では、新しいコミュニティセンターを中心としたコンパクトシティのようなまちづくりを構想したり、JHTの事例では観光業のDXを進めたりする動きが見られた。これらの事例では、女性の活躍の機会の提供、コンパクトシティ、DXといったあるべき姿を提示し、それを達成するために協同組合が機能するという点でバックキャスティング的な性格を有している。一方で、協同組合における活動では女性などの人的資本を含めた地域資源を活用することが重視されていた点で、フォワードキャスティング的な側面も含まれている。
　マルメでは、荒廃した港湾をモダンで文化的な環境に配慮された都市に再開発をするというビジョンは、バックキャスティングによって打ち出されたビジョンであると考えられる。またオーレスンリンクという新しいインフラの開発も、1990年代までのマルメの延長線上からは考えられない開発であった。一方で、地域の活性化にはオーレスンリンクの開通前からマルメに存在していたライフサイエンス企業の活性化が大きく活躍することになった。しかし、マルメの事例では流入する移民の増加という地域の実情が考慮されなかった故に、地域内での白人と移民との間での分断が引き起こされるという問題が起こり、両者のバランスの取り方の難しさも窺い知れる。
　以上のように、社会課題の解決を目指した大きなビジョンが掲げられながらも、構想は決して現実離れしているものではなく、地域の自然資源や文化資源、人的資源を有効活用することが考えられており、「助走をつければ手が届く」といったような目標が掲げられていることが分かる。

8-4. 田園回帰

　主にイェムトランドとボーンホルムに当てはまる動きであるが、日本でも注目されるようになった「田園回帰」と似た動きが見られている。「田園回帰」とは日本では小田切（2014）らが報告して注目されるようになった、近年の都市部から農山漁村への移住者の増加の動きのことを指す。日本では都市から農村への人口還流の動きは、オイルショック後やバブル崩壊後の経済の低迷期の一時期や団塊世代の退職者が農的暮らしを求めて地方へ移住するという現象に限られていた。しかし、近年では20~30代を中心に地方への移住に関心を持つ人々が増加し、実際に山陰地方などで移住者が増加し、人口の社会増加が起こっている地域も確認されるようになっている。以上の理由から、田園回帰の現象が注目され、2015年ごろから政府の国土計画などにこの概念が組み込まれるようになっている。
　欧米では1970年代ごろから都市から田園地帯へ農村の暮らしを追求するために移住する人々が増加し、この現象は特にイギリスなどで「カウンターアーバニゼーション」と呼ばれていた。そして近年では、日本と同様にイギリスやフランス、イタリアといったヨーロッパの先進国でも若者を中心に地方での暮らしや自分の生き方を追求するために、農村部への移住者が増加していることが確認されている。
　デンマークやスウェーデンといった北欧地域でも、イェムトランドやボーンホルムで若者を中心に移住者が増加している動きが見られていた。イェムトランドでは主要産業である観光業の事例やトロングスヴィーク社の事例において若者の起業や就業が見られていた。ボーンホルムでも芸術家や観光業・飲食業において起業を志す人々を中心に若者の移住者が増加し、人口の社会増加を引き起こすまでになっていた。日本と北欧という遠く離れている地域であるが、若者を中心に地方へ移住し、地方での生き方を選択する人々が増加する田園回帰という現象が見られることは興味深い点であると考える。

コラム：ヘアニング

　ここでは、デンマークのヘアニングの事例を簡単に紹介したい。ヘアニングは他の4事例と異なり、大きな人口減少や雇用の悪化といった大きな社会的な問題には直面していないが、デンマークの特徴である福祉や環境との関わりや産業や都市機能の分散といった点で興味深い点をいくつも有するため、コラムとして取り上げたい。
　ヘアニング市はデンマークのユトランド半島の内陸部に位置する人口約5万人の自治体である。ヘアニングは100年ほど前は痩せた農地を耕す人口三千人の村だったが、羊毛を使った繊維産業を中心に工業化が進んだ。そして良質な編み物によって経済力をつけ、中央ユトランド半島の中心都市の一つとなった。20世紀後半からは繊維産業を中心に産業の多角化が進んだ。繊維産業は工場の海外移転が進んだが、繊維産業の技術や設備を活かした家具製造業や繊維産業を管理するコンピューターから派生したコンピュータソフト会社が誕生している。
　ヘアニングは繊維産業や家具製造が盛んになったことで、北欧最大の展示場が建設されることになった。この展示場は屋内外合わせて約50m2の広さがあり、家具や織物などを中心に毎年15~20回の産業博覧会が開催されている。展示場には国際会議を行うことができる会議場やレディガガなどの世界的なアーティストがコンサートを行ったコンサートホール、ハンドボールの世界大会などを開催した体育館が集積している。またヘアニング周辺の商工業会の集まりである商工会議所とビジネス・サービスセンターがあり、国内外のデータバンクと協力し、産業界に対して必要な情報を提供している。
　ヘアニングの家具産業は、地域の福祉への利益の還元も行っている。ヘアニングは家具産業を活かした介護器具センターがある。このセンターでは年齢を問わず体の不自由な人のためにベッドや車椅子、特殊な食器用具を取り揃え、老人ホーム、病院などに無料で貸している。

ヘアニング市のある介護施設の写真。奥に写るベッドなどの介護器具をヘアニングの家具産業が提供している
写真：筆者撮影

　またヘアニングは、近年のデンマークで盛んな環境エネルギー産業にも力を入れている。ヘアニングには、環境エネルギー技術の商業化や人材育成を目的に設置された環境エネルギーヨーロッパ協会と環境エネルギー分野について産官学が協力して研究開発を行うグリーンシティデンマーク本部を置いている。
　風力発電産業については、風力発電の世界最大手であるVestasのサービスオペレーションなどを行う支店を始めとした風力発電の企業が集積している。またバイオガス産業については、ヘアニング周辺の畜産業から集めた家畜の糞尿や製造業の工場から排出される産業ごみ、そして家庭ごみを集め、メタンガスを取り出す施設がある。この施設では年間５万トン以上の廃棄物から200万m3のバイオガスを生産し、260kw/hのエネルギーと2.6万GJの地域熱暖房用湯を作り、地域にエネルギーや熱を供給している。またガス抜きしたバイオガスは肥料効果が高く、ヘアニング周辺の農家に肥料として提供している。その他、ゴミ捨て場ガス装置もある。ゴミ箱に設置されるメタンガスをパイプで吸い取り、そのガスを燃料源として発電や地域熱暖房の熱源を生産している。2024年頃には、異種媒体を専門とする化学メーカーであるHaldor Topsøeがヘアニングに世界最大の電解層を建設する予定である。この電解層では水を電気分解し、酸素と水素を作り出す事業が行われる計画である（State of Green, 2023）。
　さらにヘアニングは、デンマークの地域政策で述べたデンマーク政府の大学の地方移転や病院の再編成から恩恵を受けている。ヘアニングには、地域の産業に関連した専門学校が多数立地している。その他、エンジニア・アカデミーや織物専門学校、貿易専門学校、指導者養成学校として中部ユトランドビジネス＆アドミニストレーション大学がある。またスーパーホスピタルの設置について、デンマーク政府はユトランド半島に2箇所設置すると計画していたが、そのうちの一つがヘアニング近郊のGødstrupに誘致されることになった。
　これらの結果として、ヘアニング市の人口は1945年から2022年までほぼ一貫して人口は増加を続けている。財政については2020年の歳入の73.2%は自主財源であり、財政黒字（4,400万kr.）を達成している。
　以上のようにヘアニングは、近代化の時期に中心であった繊維産業から、家具産業、コンピューター産業、環境エネルギー産業などの産業の多角化に成功し、安定して地域に雇用を生むことができた。また家具産業は介護器具を自治体に無償で貸し出しを行い、地域の福祉に利益を還元したり、環境エネルギー産業では風力発電やバイオガス発電で地域資源を最大限に活かして脱炭素に貢献したりと、ヘアニングの産業は経済的な利益だけでなく、社会的・環境的にも地域に大きな恩恵をもたらしている。その結果として中央ユトランド半島の中心地として教育機関や病院、政治経済の展示会や国際会議、大規模な文化やスポーツのイベント施設が集積することになり、人口動態や財政でも優れた指標を残している。

コラムの参考文献

謝辞

本レポートの執筆にあたって、北欧研究所の安岡美佳さんと内田真生さんには多くの助言をいただきました。厚く感謝を申し上げます。また各事例について調査・考察を進める中で、お忙しい中インタビューに答えていただいたニールセン北村朋子さんにも厚くお礼を申し上げます。

8章の参考文献

  • 大森彌, 小田切徳美, 藤山浩, 2017, 『シリーズ田園回帰8　世界の田園回帰：11カ国の動向と日本の展望』, 農山漁村文化協会

  • 小田切徳美, 2014, 『農山村は消滅しない』, 岩波新書

  • 安岡美佳, ユリアン森江原ニールセン, 2022, 『北欧のスマートシティ　テクノロジーを活用したウェルビーイングな都市づくり』, 学芸出版社

他章は以下のリンクからアクセスしていただける。

第一章・概要：https://note.com/japanordic/n/n9a65072dc51f
第二章・スウェーデンの地域政策：https://note.com/japanordic/n/n4252f89ef077
第三章・マルメ：https://note.com/japanordic/n/n26e33b74518c
第四章・イェムトランド：https://note.com/japanordic/n/n44a1af3ee347
第五章・デンマークの地域政策：https://note.com/japanordic/n/na6b100a4a0aa
第六章・ロラン島：https://note.com/japanordic/n/n06f49becdd3b
第七章・ボーンホルム島：https://note.com/japanordic/n/n9bc056ddf635
第八章・考察：https://note.com/japanordic/n/nf73754eacc52

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