【シニア向けコンシェルジュサービスで未来が変わる07】

ここからは、老後＆老親対策のプロフェッショナル『認定資格・百寿コンシェルジュ』について書いていくことにする。

百寿コンシェルジュを定義するならば、「長生きしなければならない時代において、シニア援助の実際的専門的技術を身内のような愛に包んで提供することのできるプロフェッショナル」である。

終活関連の民間資格はたくさんあるけれど、老後のあらゆる問題を対象に、ワンストップ（ひとつの窓口）で相談に応じ、かつ具体的な手続きまでＤｏ（同行・代行・請負）してくれるものは存在しない。これは百寿コンシェルジュの専売特許である。

繰り返すが、シニアからの相談というのは、みな同じようなものである。これはお金持ちでもそうでなくても、似たようなものであることはまちがいない。アクティブシニアがエンディングを迎えるまでに、徐々に心身の機能が低下していくのと並行して、医療・介護・おカネ・家族関係・葬儀等の問題が表面化してくるわけだ。

私が電話相談を受けてきた経験からすると、実際に問題が生じたとき、多くのシニアは、まず子どもの携帯電話を鳴らす。でも、子ども世代も忙しいので、何から何まで期待することはむずかしい。そこで自治体に出向くと、縦割り行政と称されるくらいだから、複数の窓口に行って同じ話を何度もしなければならない。かかりつけ医がいても、医療以外の相談には乗ってくれないし、弁護士も税理士もそれぞれの専門分野以外のことには対応してはくれない。

シニアの側からすれば、いろいろな問題がからみ合っていて、まさにシニアは悩みのデパートなわけ。にもかかわらず、一度のやりとりでジグソーパズルの一部分だけしか埋まらないとしたら、これは意味を成さないでしょ？　

ただでさえ足腰が弱ってきたシニアが、あちらこちらに出向いて行って事情を説明することは面倒なことこの上ないはず。挙げ句、こむずかしい説明を聴かされて、理解できないにもかかわらず、とりあえず頷いて帰ってくる。で、気になることを先送りして暮らしていくうちに、そなえがないままにいざそのときを迎えてしまう…。

こういうこと、よくあるんだよなぁ。要するに、シニアがいつでも何でも気軽に相談できて、実務の代行までしてくれる窓口が世の中にはないのだ。

介護保険制度では、アクティブシニアは地域の包括支援センターで何でも相談できることになっているけれども、実際に訪ねてみると、人員不足・人材不足・業務過多で、残念ながら機能しているとは言いがたい状況だ。要介護認定を受けさえすれば、ケアマネジャーという専門職が一応は相談相手になってくれるのだが、アクティブシニアにはそれがいない。

ＮＰＯというのは発足３年以内に９割以上の団体が消滅するのだけれど、私ごときが１５年もの長きにわたり食べてこられているというは、アクティブシニアの老後を支援する仕事が、市場に求められている証だといっていいと思う。