見出し画像

IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術! 2022.2.1

(仮訳、文・IWJ編集部 文責・岩上安身)

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」編の「AI(人工知能)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己反省した重要なレポートである。

 グレアム・アリソン氏とは、どのような人物で、米国の軍事・諜報・安全保障の分野で、どれだけ影響力をもつ人物であるか、ハーバード大学に留学中、アリソン氏の謦咳に接した経緯のある外務省の元国際情報局長の孫崎享氏は、岩上安身のインタビューに応じて、以下の動画でアリソン氏について語っているので、ぜひ、参照していただきたい。

▲2021.2.9 【切り抜き】岩上安身による孫崎享氏インタビュー(2021年2月9日)

画像1

▲『アリソン・レポート』を作成したケネディ・スクール元学長のグレアム・アリソン氏(Wikipedia、Mass Communication Specialist 2nd Class Zach Allan, U.S. Navy、Graham T. Allison

 アリソン氏には、『米中戦争前夜』(2017年、ダイヤモンド社)という著書が日本でも日本語訳され出版されている。米国との国力の比較通じて、中国の実力を知ることができる好著だが、この『アリソンレポート』は、それに続く続編のような性格をもっている。

画像2

▲『米中戦争前夜』(IWJ)

 米国が現在、中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中対立がどういう方向に向かうのかを知るために、この『アリソンレポート』は、必読の文献である。

 米国が現在、中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中対立がどういう方向に向かうのかを知るために必読の文献の一つだ。

 この「AI(人工知能)」の章では、中国のAI競争勝利は「すでに決まっている」という評価の言葉とともに、AI製品の市場競争や研究発表、特許件数、AIを使った各種の国際大会など、様々な指標で、中国が圧倒している例が列挙されている。

 そして、AI競争における中国の長期的優位性は、比類のない人材とデータの貯蔵庫で、世界最大の国内市場でもある、14億人の人口にあると分析している。

 アリソン・レポートは、米国に軍事・技術の両面で大きく依存し、米国の外交政策に追随するだけで、現実が見えなくなっている日本が世界の現実を直視するためにも必読文献である。

 詳しくは記事本文をご覧いただきたい!

画像3

▲中国が2021年3月の全国人民代表大会(全人代)で発表した「第14次五カ年計画」は、「科学技術フロンティアの重要取組」として「次世代人工知能」を第一に掲げた。(SciencePortalChina、2021年03月19日)
写真は習近平中国国家主席(Wikipedia、Palácio do Planalto)

音声技術、金融テクノロジー(フィンテック)、顔認識など、様々なAI製品の市場競争で、中国企業が米国企業を圧倒!

 本記事では、全52ページの「Tech(技術)」と、全40ページの「Military(軍事)」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Tech(技術)」編の「AI(人工知能)」の1章分を全編仮訳してご紹介する。

※この記事はIWJウェブサイトにも掲載(記事リンク(https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743)しています。
 IWJは会員登録制で記事や動画コンテンツを公開しており、月額1100円(税込)または年会費1万1000円(税込)の一般会員になると過去2ヶ月間に公開されたコンテンツを御覧になれます。月額3300円(税込)または年会費3万3000円(税込)のサポート会員になると、すべてのコンテンツを御覧いただけます。
IWJウェブサイト(https://iwj.co.jp/)はこちら

ここから先は

4,650字 / 7画像

¥ 110

IWJは会費と市民の皆様からのご寄付・カンパを活動費として、新しい時代の「公共性のある情報インフラ」を目指しています。よろしければ「サポート」をよろしくお願いいたします!