第3波の重症者数は第2波の2倍以上！ 「改正予防接種法」が成立！ 新型コロナウイルスワクチン接種無料化の一方で、副反応など健康被害の企業は免責され、国が負担!? 政府にまともに責任を取る覚悟などあるのか!? 2020.12.18
（文・六反田千恵 編集・近藤ゆり）
新型コロナウイルス第3波の感染拡大は、第1波、第2波以上に厳しく医療体制を圧迫している。第3波は、第2波に比べて2倍以上の重症者が出ており、入院治療等を要する者の数は、2万5000人を超えている。
その第3波の中、12月2日に「改正予防接種法」が参議院本会議で可決され、成立した。これにより、新型コロナウイルスワクチンの接種が無料化される。
一方、新型コロナウイルスワクチンの接種によって生じた健康被害の損害賠償を、製薬会社の代わりに国が負担する契約を、国と各製薬会社が結べるようになる。
▲2013年に定期接種化されるも、副反応が報告されたHPVワクチン。現在は積極的勧奨については中断されている（Wikipediaより）
れいわ新選組代表の山本太郎氏は、「残念ながら、これまでに国が勧めた予防接種において、副反応被害に対する責任を国は果たしてきたとは言い難い」と述べ、ワクチンの副反応に関して徹底した救済が行われるのか、疑問を呈した。
これまで多くの国民の不安の声を無視して、日本政府は封じ込め対策に最も効果的な、無症状者を含めた社会的なPCR検査の拡充を行ってこなかった。その一方で、有効性や安全性も確認できないうちから、ワクチンの「予約」を全国民分進め、「国民全員にワクチンを打ってしまえば大丈夫。オリンピックでもなんでもできる」といわんばかりの態度でいる。果たして副反応が出た場合に、政府はまともに責任を取る覚悟があるのだろうか。
第3波の重症者数は第2波の2倍以上！ 入院治療等を要する者の数は2万5000人を超え逼迫する医療体制！
日本における新型コロナウイルスの感染拡大は広がる一方だ。最も懸念されるのは、重症者の数で、12月11日の日刊IWJガイドでその急増を伝えたが、その後も増え続け、12月15日には過去最大の605人となった。これは第1波のピーク328人（4月30日）、第2波のピーク259人（8月23日）よりも、はるかに多い数である。
▲重症者数2020年12月16日まで（厚生労働省、2020年12月17日閲覧）
また、入院治療等を要する者の数は12月13日には2万5000人を超え、高止まりしており、医療提供体制が逼迫してきている。
▲入院治療等を要する者の数2020年12月16日まで（厚生労働省、2020年12月17日閲覧）
新規感染者数も、12月12日には3000人を超えた。
▲陽性者数2020年12月16日まで（厚生労働省、2020年12月17日閲覧）
医療の現状については、岩上安身による東京都医師会の尾崎治夫会長インタビューをぜひ御覧いただきたい。
▲岩上安身によるインタビューを受ける東京都医師会の尾崎治夫会長（2020年11月24日IWJ撮影）
「改正予防接種法」が成立！ 新型コロナウイルスワクチン接種の無料化へ向けて大きな一歩！
一方、「秋の第3波」真っただ中の12月2日、「改正予防接種法」が参議院本会議で可決され、成立した。これによって、新型コロナウイルスワクチンの接種が無料化されるようになる。
一方、国は新型コロナウイルスワクチンの接種によって生じた健康被害の損害賠償を、製薬会社の代わりに国が負担する契約を、各製薬会社と結べるようになる。メーカーが免責され、他方、国が本当に責任をとるのかといえば、そうは信じがたい。
※この記事はIWJウェブサイトにも掲載しています。
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